はじめに
第１部 警備業法の論点
第１章 警備業の基本的な論点
1-1 条文だけでは理解できない第１条
1-1-1 「簡潔」で「不案内」な第１条
1-1-2 解説を通じて趣旨を理解する
1-2 第２条の「他人」とは誰か
1-2-1 ４つの「他人」
1-2-2 請負と派遣の混同
1-3 駐車場の警備は何号の業務なのか
1-3-1 １号と２号をどのように区別するか
1-3-2 ３号業務の要素も含む駐車場警備
1-4 なぜ緊急通報サービスは４号なのか
1-4-1 「正解は４号」の衝撃
1-4-2 「方法」では区分できない
1-4-3 「対象」による業務区分
第２章 警備業の要件に関する論点
2-1 「警備員」の法定化
2-1-1 GMが５人もいる現場
2-1-2 警備員と守衛の混同
2-2 警備業の欠格要件
2-2-1 「誰でもできる」という誤解
2-2-2 第３条の変遷
2-2-3 明確になった「破産者」
2-2-4 前歴は問わない第３条
2-2-5 ３年から５年へ
2-2-6 他の法令との兼ね合い
2-2-7 「警備員の立場」の落とし穴
2-3 警備業法における暴力団排除
2-3-1 警備業界と暴力団研究
2-3-2 警備業界と暴力団
2-3-3 排除される「関係者」
2-3-4 またしても「５年」
2-3-5 警備業法の条文に暴対法
2-3-6 暴力団の「排除」と離脱者の「包摂」
2-4 警備業法における中毒者排除
2-4-1 要注意の「一般的」
2-4-2 「中毒」と「依存」の違い
2-4-3 診断書を理解するために
2-4-4 薬物５法と危険ドラッグ
2-4-5 「元薬物中毒者」にどう向き合うか
2-4-6 社会復帰による再犯防止
2-5 警備業で「未成年の社長」は可能か
2-5-1 「若社長」たちの軌跡
2-5-2 「年齢」ではなく「行為能力」
第３章 警備業の認定等に関する論点
3-1 警備業の認定と認定証の掲示義務
3-1-1 「警備」という隠れ蓑
3-1-2 暴対法の抜け穴を埋めた警備業法
3-1-3 「見やすい場所」の英訳
3-1-4 英訳の多様性
3-2 正当な事由、所在地、名義貸しの論点
3-2-1 どこまでが「正当な事由」なのか
3-2-2 本人の責めに帰すか否か
3-2-3 県境またぎと飛地の怪
3-2-4 登記にもとづく届出
3-2-5 「名義貸し」と「警備業務提供委託」の違い
第４章 警備業の制限と苦情対応に関する論点
4-1 警備員の「権限」および制服着用の意義
4-1-1 権限と権利の違い
4-1-2 「私権」と「公権」
4-1-3 なぜ警備員は制服を着るのか
4-1-4 警備員は看守か、それとも囚人か
4-2 護身用具の制限と正当性
4-2-1 護身用具携帯化の動き
4-2-2 「護身用具」と「武器」の境界
4-2-3 武器対等の原則
4-2-4 勘違い騎士道事件
4-3 警備業務検定で何を測るのか
4-3-1 警備業務検定と影響力の３段階モデル
4-3-2 警備業務の形式知と暗黙知
4-3-3 知識の体系としての警備業務
4-4 警備業法における消費者保護
4-4-1 苦情の解決
4-4-2 寄せられる苦情は「氷山の一角」
第５章 警備員の教育に関する論点
5-1 警備員教育の内容と方法
5-1-1 警備員教育の充実化と簡略化
5-1-2 「そもそも教育とは何か」という視点の欠如
5-1-3 「教育」と「学習」は何が違うのか
5-1-4 超高齢社会と貧困の問題
5-1-5 若手警備員の学修環境
5-2 教養教育と人権教育の重要性
5-2-1 警備員教育と「人間性の涵養」
5-2-2 「警備員心得」の論点
5-2-3 警備員教育の土台は教養教育にある
5-2-4 警備員のための人権教育
5-2-5 企業の社会的権力と法人の人権
5-3 警備業務検定の講習会に関する要件
5-3-1 警備業務検定における「知識」と「能力」
5-3-2 講習会の講師の要件
第６章 警備業のコンプライアンスに関する論点
6-1 警備車両の運用に関する論点
6-1-1 食事中の出動命令
6-1-2 「ワーキング・プア」から「ブラック企業」へ
6-1-3 「25分以内」と「努力義務」
6-1-4 「緊急自動車ではない」という制約
6-2 警備業の行政処分に関する論点
6-2-1 改悛の「情」で営業停止期間が変わる
6-2-2 改悛の「状」と「情」の違い
6-2-3 両罰規定の意義
第２部 警備業研究の論点――社会学的観点からの一考察
第７章 警備業研究の論点――ジンメル編
7-1 扉はモノを言う
7-1-1 ミネルヴァのフクロウ
7-1-2 ジンメルの「橋と扉」
7-2 「よそ者」としての警備員
7-2-1 警備員とは何者か？
7-2-2 「よそ者」の客観性
7-2-3 「よそ者」と「ストレンジャー」
7-2-4 「よそ者」の集積地・東京
7-2-5 「相手を信頼する」ことの難しさ
7-3 COVID-19関連の社会学的論考
7-3-1 「社会的距離」の意味が変わるとき
7-3-2 「ウィズ・コロナ」の社会圏
7-3-3 目指すは「分化」か「共同」か
第８章 警備業研究の論点――デュルケーム編
8-1 「機械的連帯」から「有機的連帯」へ
8-1-1 分業が連帯を生む
8-1-2 職能集団としての警備業協会
8-2 「警備業法違反」の社会学的考察
8-2-1 「違法だから非難される」のではない
8-2-2 なぜ「警備員規範」が存在するのか
8-2-3 「異常なし」は異常である
8-3 自殺の抑止要因としての職業集団
8-3-1 自殺は社会現象である
8-3-2 プロテスタントは自殺率が高い
第９章 警備業研究の論点――ヴェーバー編
9-1 プロテスタンティズムの倫理と警備業研究の論点
9-1-1 プロテスタントは出世する
9-1-2 「禁欲」が資本主義を生む
9-1-3 『プロ倫』と日本の警備業
9-2 真の実在を追求する姿勢の重要性
9-2-1 実務家と学者の違いは何か
9-2-2 学問を仕事にするということ
9-3 価値判断と事実判断を区別する
9-3-1 政治は教室にそぐわない
9-3-2 「暴力装置」と「支配」
9-3-3 政治家と会社経営者の共通点
第10章 成年後見制度と欠格条項の影響
10-1 警備業における障害者雇用
10-1-1 ２つの「2018年問題」
10-1-2 障害者雇用の実例
10-1-3 警備業法第３条の2019年改正以前の授業における説明
10-2 「警備業法は憲法違反」と言われた欠格条項
10-2-1 悲劇に見舞われた警備員
10-2-2 障害者に係る欠格条項の見直し（平成11年当時）
10-2-3 例外規定のない旧法第３条第１号
10-2-4 欠格条項と憲法違反
10-2-5 岐阜地裁判決の意義と上山意見書
10-3 名古屋高裁判決
10-3-1 「クレイム申し立て者」としてのA氏
10-3-2 欠格条項裁判から考える「苦情の解決」
第11章 警備業とSDGs
11-1 SDGsの基本と課題
11-1-1 SDGsとは何か
11-1-2 SDGsに対する誤解や違和感
11-2 警備業界におけるSDGs対応の現状と課題
11-2-1 警備業協会のSDGs対応
11-2-2 主な警備業者のSDGs対応
11-2-3 警備業界のSDGs対応の精査と課題
コラム／統計にどう向き合うか
引用参考文献等資料一覧
巻末資料
【巻末資料①】警備業者に対する警備業務提供委託に関する指針について（通達・平成15年12月15日）
【巻末資料②】警備業務の共同実施に関する指針について（通達・平成15年12月15日）
【巻末資料③】警備員等の護身用具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準について（依命通達・平成21年３月26日）
【巻末資料④】警備員等の護身用具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準の趣旨等について（通達・平成21年３月26日）
【巻末資料⑤】警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行について（通達・令和元年８月30日）
おわりに
