市民が利用しやすい司法

法友会政策要綱　2020（令和2）年度

法の実現における私人の役割を高めるために

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編：東京弁護士会法友会

出版社：現代人文社

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内容紹介

「市民が利用しやすい司法」——法友会は、これまで表現の違いはあっても、幾度となくこのテーマで継続して発言してきた。iPhoneが日本に上陸（2008年）してからまだわずか10年余しか経っていない。この間に、法の目的を実現する「手段」は多種多様化してきた。裁判のIT化実施が目前に迫り、ODR（オンライン紛争解決手続）が論じられているのも、IT技術の進化と普及によるものである。さらに、IT技術の進化と普及に伴い、「法」そのものもまた根本的な再検討と再構築を迫られている状況にある。「市民が利用しやすい司法」を中心軸に置いて、民事司法改革、人権、大規模災害、弁護士自治と会財政など今日的課題に対する政策提言をおこなう。

市民が利用しやすい司法

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