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近年、刑事司法と福祉の連携についてさまざまな試みが行われている。刑事施設出所者のうち特に障害者や高齢者を福祉へとつなぐための地域生活定着支援センターの設置、刑事施設や更生保護施設さらには検察庁への社会福祉士の配置、執行猶予や起訴猶予の対象者に対する福祉的支援、出所者に対する就労支援などである。
このような動きは、刑事施設出所後の出口支援から起訴猶予や執行猶予段階における入口支援へと拡大するにつれ、警察、検察、裁判所、刑務所、保護観察所など、刑事司法を担う諸機関と福祉機関との連携の在り方について、刑事司法の福祉化か、福祉の刑事司法化かといった、新たな課題を提起している。
そこで、ここ数年にわたるさまざまな試行モデルの運用を刑事司法と福祉の両面から検証し、問題点を整理したうえで、望ましい解決策を明らかにするため、そのような試行モデルの中から、地域生活定着支援センターに焦点を当て、全国48か所のうち28カ所について実態調査を行い、情報を整理するとともに、積極的試みや課題を明らかにした。また、比較法的研究を行い、諸外国の制度や運用をも調査した上で、刑事司法と福祉の連携をめぐる理論的検討を行うとともに、それぞれの場面で現れる問題を個別に検討している。
適正手続の保障や、さまざまな生きづらさを抱えた本人の生存権や幸福追求権など権利論からのアプローチを前提として、刑事司法と福祉が相互に対等な立場を維持しつつ連携する具体的な在り方を提示し、この課題に対する解決の方向と制度設計に向けた、刑事立法研究会の現段階での研究成果を示した。

第1部 総論
第１章　「刑事司法と福祉の連携」の権利論的構成
第２章　対人援助ニーズを有する犯罪行為者への福祉による支援の理論的位置づけ
第３章　刑事司法に関与した人のアセスメント／マネジメントのあり方
第４章　刑事司法における犯罪行為者処遇と社会復帰支援
第５章　社会復帰支援と保護観察官
第６章　司法と福祉の連携による福祉の司法化のリスクファクターとその影響に関する検討
第７章　司法と福祉の連携におけるアカウンタビリティのあり方

第2部 各論
第８章　自由刑単一化論と処遇
第９章　対人援助ニーズを有する者に関する刑罰制度の問題
第10章　ダイバージョンの刑事訴訟法上の問題点
第11章　対人援助ニーズを有する被疑者・被告人に対する弁護活動の在り方
第12章　対人援助職による刑事手続への関与のあり方
第13章　刑務所におけるソーシャルワークの制約と可能性
第14章　立ち直りを支える居住・就労支援のあり方
第15章　高齢犯罪者に対する地域生活定着支援センターによる支援
第16章　薬物等依存症を抱える人に刑事司法は何ができるか

第3部 各国の動向
第17章　ドイツにおける更生保護制度改革
第18章　フランスにおける刑事強制および強制下釈放について
第19章　アメリカにおけるホームレス・コートの取組みについて
第20章　アメリカ合衆国における公判前ダイバージョンと手続的権利の保障
第21章　オーストラリアにおける新しい刑事司法政策のアプローチ
第22章　韓国の条件付起訴猶予

第4部 地域生活定着支援センター調査結果
第23章　地域生活定着支援センター全国調査結果について
第24章　地域生活定着支援センターの課題と今後

他編：刑事立法研究会
刑事立法研究会
　刑事立法研究会は、刑事立法のあり方やその現状の分析に関心のある刑事法研究者を中心として1987年に設立された。監獄法関連立法の研究に取り組み、国際的人権基準に照らした改革提案を公表してきた。同研究会社会内処遇班は、日韓社会内処遇シンポジウム「共に生きる明日へ」（同報告書および「特集社会内処遇制度改革の日韓比較」龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報４号〔2007年〕所収）、刑事立法研究会編『更生保護制度改革のゆくえ——犯罪をした人の社会復帰のために』（現代人文社、2007年）、刑事立法研究会社会内処遇班「更生保護基本法要綱試案」龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報５号（2008年）、斎藤司ほか「社会内処遇をめぐる動向と課題」龍谷法学43巻１号（2010年）所収）などの研究成果を公表している。

他編：土井　政和
土井　政和（どい　まさかず）
　九州大学名誉教授。専門は刑事政策。九州大学法学部助手、助教授、教授、同大学院法学研究員教授を経て、2018年３月末、同職を定年退職。権利論を基底に据えた犯罪行為者の社会復帰論とそれを支える処遇としての社会的援助を主張してきた。
　主な共著として、刑事立法研究会『非拘禁的措置と社会内処遇の課題と展望』（現代人文社、2012年）、刑事立法研究会『更生保護制度改革のゆくえ』（現代人文社、2007年）、クラウス・ラウベンタール（堀雄と共訳）『ドイツ行刑法』（矯正協会、2006年）などがある。

他編：正木　祐史
正木　祐史（まさき　ゆうし）
静岡大学地域法実務実践センター教授。専門は少年法、刑事法。立教大学法学部助手、静岡大学人文学部助教授、同大学院法務研究科教授を経て、2016年4月より現職（法務研究科兼任）。少年司法手続・権利保障や、社会内処遇の法的規律の研究等に携わる。
主な共著書に、交通法科学研究会編『危険運転致死傷罪の総合的研究――重罰化立法の検証』（日本評論社、2005年）、武内謙治編『少年事件の裁判員裁判』（現代人文社、2014年）など、共編著として、松田純=江口昌克=正木祐史編『ケースブック心理臨床の倫理と法』（知泉書館、2009年）。