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　基本的には、デジタル化・ＤＸそのものの動きは、恐らくもう戻れないということは多くの皆様と共有できると思います。住民がいろいろ便利になること自体は否定されるべきものではないのですが、今出ている材料を地方自治から考えると少し心配なところもあるのではないかという問題意識があります。特に、このセミナーの中では「標準化」とか「共通化」からアプローチしてみてはどうかということで企画を立ち上げたところです。

　デジタル化に対する期待が大きい中で、個人情報保護などに関しては国のほうから強引に枠をはめて、こう決めましたということ自身がデジタル化への期待を台無しにしてしまうことがある。そもそも政府への信頼が持ちにくくなっていると思われる現状において、大きなメリットをもたらすデジタル化であるはずのものが、信頼されないというか、うさん臭いものとされてしまうのではないかという心配もあるのではないかと思います。（問題提起より）

〔問題提起〕自治から考える自治体ＤＸ ―「標準化」「共通化」を中心に
　　其田茂樹〔地方自治総合研究所〕

〔講演〕人口減・デジタル化と地方自治　　牧原　出〔東京大学〕
　１　二つの課題（人口減／デジタル化）
　２　自治体戦略２０４０構想研究会から第32次地方制度調査会まで
　３　現地調査とキーコンセプト
　４　今後の改革の方向性と理論的含意
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔報告１〕自治体情報システム標準化・統一化の動向と課題　松岡清志〔静岡県立大学〕
〔報告２〕行政のデジタル化と個人データ　三木由希子〔情報公開クリアリングハウス〕
〔討論〕 牧原　出・松岡清志・三木由希子・其田茂樹　 司会　今井　照〔地方自治総合研究所〕
〔まとめ〕　武藤博己〔地方自治総合研究所所長〕

編著：其田茂樹
公益財団法人地方自治総合研究所研究員。２００５年藤沢市政策研究員、２０１２年より現職。
近著に、『国税・森林環境税 ― 問題だらけの増税』（共著、２０２１年、公人の友社）、「地方自治の観点から見たデジタル改革関連法の課題」『月刊自治研』７４２号、など。

他著：牧原出
東京大学先端科学技術研究センター教授。１９９０年東京大学法学部助手、１９９３年東北大学法学部助教授、２００６年教授、２０１３年より現職。近著に、『崩れる政治を立て直す ― 21世紀の日本行政改革論』（２０１８年、講談社）、「新型コロナ時代の都道府県・市町村」『ガバナンス』２０２０年７月号、「『いわゆるオンライン会議』としての地方議会の可能性」『地方自治』８８０号。など。

他著：松岡清志
静岡県立大学経営情報学部経営情報学科講師（大学院経営情報イノベーション研究科兼務）
２００８年行政情報システム研究所研究員、２０２１年より現職。
近著に、『行政学』（共著、２０２１年、文眞堂）、「国連電子政府ランキングに基づく電子政府の進捗度と経済成長及び財政収支との関係性の分析」『行政＆情報システム』55巻１号、など。