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本書は、第35回自治総研セミナー「『公共私連携』を考える 介護保険制度20年目の課題」を収録している。今日、子ども食堂、ケアラー問題など無縁社会を活動領域とする様々な市民活動が生じてきた。正の協働の場ではなく、負の協働の場が生じることによって、主体的な市民の活動の活発な領域が生じている。そのため、公共私連携の現実と「公」の可能性について再考してみなければならない。とりわけ社会化と市場化のせめぎ合いの中で七転八倒している介護の問題を、その主体の現状を中心に検証し、その中で地方自治体にはどのような役割が課せられているのかを展望する。

目次
〔問題提起〕公共私の語り方 上林陽治
〔インタビュー〕「公共私連携」を考える 大森彌
〔講演〕「財政問題」としての介護保険と地域共生社会 高端正幸
〔質疑〕飛田博史
〔パネル討論〕「私」を支える「共」のしくみと「公」の役割
〔報告1〕ケアラー・ヤングケアラーを社会で支える必要性とその仕組み~地域・中間支援・行政・議会~ 堀越栄子
〔報告2〕まちぐるみの支え合い~武蔵野市の地域包括ケアの取組み~ 森安東光
〔討論〕
司会 上林陽治
コメント 大森彌/高端正幸
〔閉会〕 武藤博己

編：上林　陽治
　地方自治総合研究所研究員
　東京都生まれ。１９８５年國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。２００７年から現職。２０１２年から関東学院大学兼任講師。専門は労働社会学。
　単著に『非正規公務員』『非正規公務員の現在』（いずれも日本評論社）、『非正規公務員という問題』（岩波ブックレット）、編著に『会計年度任用職員の働き方ガイドブック』（第一法規）など。

他著：大森　彌
厚労省成年後見制度利用促進専門家会議委員長／全国町村会「町村に関する研究会」座長／「地域共生政策自治体連携機構」代表理事／東京大学名誉教授。
　１９４０年旧東京市生まれ。法学博士。専門は行政学・地方自治論。 地方分権推進委員会専門委員・くらしづくり部会長、日本行政学会理事長、社会保障審議会会長・同介護給付費分科会会長、内閣府成年後見制度利用促進委員会委員長、地域活性化センター「全国地域リーダー養成塾」塾長などを歴任。
　近著に『老いを拓く社会システム』（２０１８年、第一法規）、『人口減少時代を生き抜く自治体』（第一法規、２０１７年）、『自治体の長とそれを支える人びと』（第一法規、２０１６年）、『自治体職員再論』（ぎょうせい、２０１５年）、『政権交代と自治の潮流』（第一法規、２０１１年）、『変化に挑戦する自治体』（第一法規、２００８年）など。

他著：高端　正幸
（埼玉大学人文社会科学研究科准教授）。
　東京市政調査会研究員、聖学院大学政治経済学部准教授、新潟県立大学准教授を経て、２０１５年度から現職。研究分野は、財政学、地方財政論。
　主著に『福祉は誰のために—ソーシャルワークの未来図』（共著、へるす出版、２０１９）、『福祉財政』（共編著、ミネルヴァ書房、２０１８）、『地方財政を学ぶ』（共著、有斐閣、２０１７）など。