目次
はじめにi
略語一覧v
序章 なぜ、いま域内市場統合とEU加盟国間関係を研究対象にするのか？1
第１節 なぜいま域内市場統合なのか？ 理論研究上の意味、事例研究上の意味2
１）理論研究上の意味
２）事例研究上の意味
第２節 なぜいまEU加盟国間関係なのか？9
１）EU統合プロセスの根幹としてのEU加盟国間関係
２）EU加盟国間関係にバリエーションをもたらす諸要因
第３節 本書の概要と構成─本研究のねらいと議論の展開13
第１章 域内市場統合とEU統合理論研究：既存「理論」研究の批判的考察19
第１節 域内市場統合計画にみるEU加盟国間関係の要諦21
第２節 既存の部分理論に対する検討24
第３節 本書で用いる思考方法29
第４節 小結33
第２章 電気通信分野におけるEU加盟国間関係：域内市場の機能vs.事業の公共的側面39
第１節 端末機器指令・電気通信サービス指令と加盟国による抵抗40
１）EU側の計画立案と端末機器指令・電気通信サービス指令の形成過程
２）加盟国の国内政治過程：受容可能性をめぐる政策選好の集約
第２節 電気通信市場完全自由化と加盟国国内情勢51
１）完全自由化へ向けたEUレベルの諸政策形成過程
２）加盟国の国内政治過程：受容可能性をめぐる政策選好の集約
第３節 小結57
第３章 遺伝子組換穀物認可をめぐるEU加盟国間関係：65
域内市場の機能 vs. 環境・消費者保護
第１節 EU側の規制目的の変化と加盟国の要求との齟齬：EU加盟国間対立の遠因66
第２節 実際の認可をめぐる加盟国の抵抗、モラトリアム70
第３節 EU側の論理の受容をめぐる加盟国の国内情勢76
第４節 小結80
第４章 サービス指令案をめぐるEU加盟国間関係：87
域内市場の機能vs.加盟国の雇用・社会政策
第１節 指令案提出の背景と水平的アプローチ・母国原則：89
指令案の目玉に内在した対立の遠因
第２節 2004年拡大を契機にした加盟国の受容拒否と指令案の修正92
第３節 小結96
第５章 域内市場統合におけるEU加盟国間関係が与える示唆（１）：105
裁量的政策調整を題材にして
第１節 OMCの対象政策領域と政策方式：理論的、実証的特徴107
第２節 OMCの政策方式としての現状─参加、パートナーシップ、111
学習、オーナーシップ─
第３節 OMCと共同体方式の本質的な異同113
１） 理論的な観点からの異同
２） 実証的な観点からの異同
第４節 小結119
第６章 域内市場統合におけるEU加盟国間関係が与える示唆（２）：123
基本条約の変遷が体現するEUの姿とその課題
第１節 ローマ条約と単一欧州議定書：限定された政策領域と多様性が可能にした統合の牽引125
第２節 マーストリヒト条約：EU内の一体性浸食の引き金128
第３節 アムステルダム条約とリスボン条約：さらなる多様性進展、一体性浸食へ134
第４節 小結：受容拒否が容易になるしくみのなかでのEU「統合」のありかた137
終章 本書の発見、貢献と課題143
第１節 本研究の出発点、問題意識143
第２節 本研究の発見：各章で明らかにしたこと143
１） EU理解の根幹たるEU加盟国間関係：既存部分理論の
検証から加盟国側の受容可能性に焦点をあてた思考方法へ
２） 加盟国側の受容可能性に影響を与える諸要因：
域内市場統合分野の事例を通じて得た知見
３） 加盟国側の受容可能性を軸にしたEUの分析：
域内市場統合におけるEU加盟国間関係がもたらす示唆
第３節 本書の貢献と今後の研究課題153
