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包括ケアを実現するカギとなるのは、医療と福祉サービスへの市民参加である――

2025年までの普及が目指されている「地域包括ケアシステム」では、高齢者が最期まで地域で暮らせるよう、必要な時に必要な医療や介護を迅速に受け、自立した生活を営むことができるように構想されている。またこのシステムでは、高齢者が豊かな生活を送ることができるよう、地域住民によるボランティア活動も期待されている。一方で、確かに在宅医療・介護の定着と充実には住民参加と住民主体が必要であるものの、住民に対する意識づけ、動機づけが困難であるのが実情といわれている。
そこで、本書では医療や介護サービス供給体としての協同組合が展開する「地域包括ケアシステム」に注目する。JA長野厚生連佐久総合病院（佐久市）は「農民とともに」という理念のもと、農村医療に尽力し、特に村民と築いた全村健康管理は健診システムのモデルになる等、日本の保健医療政策に影響を与えてきた。また伊勢湾台風の被災から住民が立ち上げた南医療生活協同組合（名古屋市）は、住民参加の医療と介護を提供し、現在では「おたがいさま運動」を通じて、利用者、地域住民、専門職のつながりを土台にした「地域包括ケアシステム」のモデルとして注目される。両者の特徴は専門職と地域住民の対等な参加と協働にある。
日本の医制は、病院や診療所の自由開業性を前提としていたが、日本初の協同組合法である産業組合法がドイツから輸入され、そのなかで医療の協同組合が誕生した。その後、医療の協同組合は医療のない過疎の農村や都市の貧困地域で人々の暮らしを助け、普及していく。日本には住民の力で、医療や介護を創ってきた歴史と経験がある。
このような日本の医療・介護供給体としての協同組合は、専門職と市民（利用者）が対等な立場で参加する、世界でも類を見ない組織であり、優れたサービスを提供するだけでなく、本来事業以外の新たな社会的価値を生み出すメカニズムを持つものである。本書はこれを実証的に検証するものである。

第Ⅰ部　量的調査からみるコ・プロダクション
　第１章　福祉医療ガバナンスと民主主義の再構築
　第２章　なぜ今，「参加型福祉・医療」なのか
　第３章　日本の医療・福祉協同組合—制度の現状と課題
　第４章　北欧諸国からみる日本の協同組合福祉医療
　第５章　調査結果（1）主要概念と調査設計
　第６章　調査結果（2）労働環境とコ・プロダクション
　第７章　調査結果（3）コ・プロデューサーとしての利用者とボランティア

第Ⅱ部　コ・プロダクションの実践
　第８章　農村地域の在宅医療と在宅介護— JA 長野厚生連佐久総合病院の実践
　第９章　医療福祉からの「コミュニティ・コ・プロダクション」—名古屋，尼崎，新居浜の実践
　第10章　東日本大震災の被災者支援—みやぎ県南医療生活協同組合の実践
　第11章　子ども家庭支援—フードバンクしまね「あったか元気便」の実践

付録　「参加型福祉・医療」調査概要

編著：斉藤弥生
大阪大学大学院人間科学研究科教授・放送大学客員教授

編著：ヴィクトール・ペストフ
Guest Professor, Center for Civil Research, Marie Cederschiöld (prev. Ersta Sköndal Bräcke) University (SWEDEN)
元・大阪大学招へい教授

他著：ヨハン・ヴァムスタッド
Associate Professor, Center for Civil Research, Marie Cederschiöld (prev. Ersta Sköndal Bräcke) University (SWEDEN)
元・大阪大学招へい准教授