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なぜ地方分権改革は進まないのか。理論とデータで明らかになる地方自治体の姿。
地方分権改革に伴い成立した「条例による事務処理の特例」によって国と地方が「対等・協力」関係に変化しているにもかかわらず、市町村への権限移譲は地域や政策によって大きく異なっている。本書はデータ分析を通じて、知事の得票率や党派性、地方議会における与党勢力と会派構成、都道府県の財政状況が権限移譲の進展に影響を及ぼしていることを解明する。全都道府県を対象とした観察データからゲーム理論で仮説を導出し、計量分析で要因を析出し、事例研究で変数の作用を検証することで、地方自治体間の差異を客観的に比較し、行政学に新たな光を当てる。

序章　本書の目的と課題
1　分権改革と権限移譲
2　本書の分析レベル
3　本書の構成

第1章　2000 年の地方分権改革とその後
1. 1　地方分権改革の開始
1. 2　地方分権時代の到来
1. 3　第2次地方分権改革の開始

第2章　地方政府における権限移譲の仕組み
2. 1　事務処理特例制度の運用状況
2. 2　事務処理特例制度による権限移譲の特徴
2. 3　事務処理特例制度による権限移譲の流れ
2. 4　事務処理特例制度による権限移譲のアクター間関係

第3章　分析枠組み
3. 1　先行研究の検討
3. 2　役割分担の選好による権限移譲モデル
3. 3　権限移譲の政策選択メカニズム
3. 4　本研究の仮説：地方政府の権限移譲を規定する要因

第4章　地方政府における権限移譲の政策選択：検証Ⅰ
4. 1　データと分析手法
4. 2　単年度データによる分析結果
4. 3　パネル・データによる分析結果
4. 4　小括
4. 5　［補論］地方政府における権限移譲の政策選択：データ

第5章　 地方政府における権限移譲の政策選択：検証Ⅱ
―大阪府における教職員人事権の権限移譲の事例分析
5. 1　大阪府における分権改革と権限移譲の取り組み
5. 2　大阪府から豊能地区3 市2 町への教職員人事権の権限移譲
5. 3　権限移譲における政治的アクターの狙い：首長主導の教育改革
5. 4　小括
5. 5　［補遺］ 全国における事務処理特例制度による権限移譲の活用事例

終章　本書の結論と含意
1　得られた知見
2　含意と貢献
あとがき
参考文献
索　引

著：朴 相俊
韓国慶尚北道栄州市生まれ。
韓国外国語大学日本語科卒業。
韓国外国語大学国際地域大学院日本学科（政治）修了。
大阪大学大学院法学研究科博士前期課程（法学）修了。
大阪大学大学院法学研究科博士後期課程（法学）修了。
大阪大学大学院法学研究科助教。
主著「 分権改革が地方政府間関係に与える影響：都道府県から市町村への権限移譲に注目して」『阪大法学』第68 巻第6 号（大阪大学，2019 年）。