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日本国憲法と地方自治の視点から戦後の地方制度改革を捉え直し、地方自治法「改正」により創設された「指定地域共同活動団体制度」に焦点を当てる。この制度による共助の仕組みづくりは、公共サービスのあり方を大きく変えかねない。住民主権の立場から「指定地域共同活動団体制度」を検証し、問題点、課題を明らかにする。

はじめに　　岡田知弘・角田英昭

第1章　2024年地方自治法改正の歴史的位置
……………………………………………………岡田知弘　
はじめに　
1　明治憲法と地方制度の確立
2　戦後憲法制定と地方自治・地方自治体
3　1980年代後半の「地方分権」論の台頭
4　「平成の大合併」と地域経済社会の衰退
5　第二次安倍政権下での地方制度改革と公共サービスの変質
6　第32次地方制度調査会答申と2040構想の具体化
7　菅政権から岸田政権下の第33次地方制度調査会へ
8　軍事優先の新たな中央集権化と地方自治法改正
おわりに

第2章　指定地域共同活動団体制度にどう取り組む
―制度の概要と運用、課題、今後の取り組み―
……………………………………………………角田英昭
はじめに
1　第33次地制調答申での提言
2　指定団体制度の法的な枠組みと制度内容
3　地域の多様な主体の現状と課題
4　指定団体制度の問題点、課題
5　「意見募集」で示された特徴的な意見
6　指定団体制度の運用等に係る考え方と問題点、課題
7　自治体独自の取り組み事例
8　指定地域共同活動団体制度の具体的事例
9　社会教育、社会福祉分野での動き
10　新たな制度設計に向けて

第3章　公共施設の統廃合・再編、民間化の現況と課題
―公共施設等総合管理計画と指定管理者制度―
……………………………………………………角田英昭
1　公共施設等総合管理計画の現況と課題、取組
2　指定管理者制度の現況と到達点、課題
―「指定管理者制度の導入状況等調査」結果を踏まえて―

［資料編］　
1　「地方自治法」抜粋
2　茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例
3　広島市指定地域共同活動団体の指定等に関する条例

著：岡田知弘
岡田知弘（おかだ・ともひろ）
1954年、富山県生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士課程退学。岐阜経済大学講師、助教授、京都大学大学院経済学研究科教授を経て、現在、京都橘大学学長・京都橘大学経済学部教授・京都大学名誉教授。
主な著書　『日本資本主義と農村開発』法律文化社、1989年、『地域づくりの経済学入門―地域内再投資力論―』増補改訂版、自治体研究社、2020年、『私たちの地方自治―自治体を主権者のものに―』自治体研究社、2022年、『人間復興の地域経済学―地域とくらしの歴史・理論・政策―』（共編著）自治体研究社、2024年、など。

著：角田英昭
角田英昭（つのだ・ひであき）
1944年、神奈川県生まれ。横浜国立大学工学部卒業、神奈川県庁で保健衛生・福祉行政に携わり、退職後、自治体問題研究所等で調査研究活動に従事、現在、自治体問題研究所研究員・神奈川自治体問題研究所常任理事。
主な著書　『「地域主権改革」と自治体の課題―行政分野別に考える条例づくり・権限移譲―』（共著）自治体研究社、2012年、『道州制で府県が消える』（共著）自治体研究社、2013年、『どこに向かう地方分権改革―地方分権改革の総括と地方自治の課題―』（共著）自治体研究社、2014年、『「公共私」・「広域」の連携と自治の課題［地域と自治体第39集]』（共著）自治体研究社、2021年、など。