第1章 労務交渉へのガイドライン
Ⅰ 企業の労務トラブル対応
1 企業と労働者の信頼関係
2 労務トラブルの抱える問題
1 敗訴するリスク
2 敗訴した場合の影響
3 勝訴しても得られるものが少ない
4 負担が大きい
⑴ 終わりのない主張・立証
⑵ 担当者の時間と労力の負担
3 労務トラブルへの対応としての「企業労務」
1 企業労務とは
2 企業労務における基本的な姿勢
Ⅱ 企業労務の登場人物
1 企業側
1 管理職（上司）
2 人事・労務担当者
3 弁護士（企業の顧問弁護士、代理人）
2 労働者側
1 労働者
2 弁護士（労働者の代理人）
3 労働組合
3 その他（第三者機関）
1 裁判所
2 労働委員会
3 労働基準監督署
4 労働局のあっせん
Ⅲ 企業労務対応術
1 事実確認
1 5W1Hのヒアリング
2 具体的な目標の設定
3 複数担当者からの同時ヒアリング
4 資料に基づくヒアリング
2 処理の方向性についての検討
1 検討が終わってからがスタートライン
2 企業の意向確認
3 解決のタイミングの検討
3 交渉の準備
1 シナリオの策定
2 想定問答の作成
4 直接交渉
1 交渉の担当者の使い分け
2 労働者本人と交渉する場合
3 弁護士と交渉する場合
4 労働組合と交渉する場合
5 書面への対応
1 労働者による書面での請求
2 回答内容
3 回答書の名義
6 交渉のポイント
1 金額の検討
⑴ 企業が支払える金額の上限
⑵ 最初の提示額
2 交渉のシチュエーション・間隔
3 労働者との合意
⑴ 説得しない
⑵ ここで解決したほうがメリットがあると思わせる
⑶ 企業から勝ち取ったという満足感を与える
⑷ 労働者の話を聞く
⑸ 時間をかける
7 金額以外の検討条件
1 支払いの名目
2 支払回数、支払期限
3 非開示条項
4 誹謗中傷防止条項
5 清算条項
8 労働組合との交渉
1 交渉形態
⑴ 団体交渉
⑵ 事務折衝
⑶ トップ交渉
2 交渉の対応
3 実力行使への対応
⑴ 情宣活動
⑵ ストライキ
⑶ 業務妨害
⑷ 企業の対応
第2章 労務交渉ケースⅠ 解雇をめぐる交渉
Ⅰ 解雇についてのケース・スタディ
トラブル解決フローチャート
1 相談への対応から退職勧奨の実施までの流れ
1 問題のある従業員への対応
⑴ 人事管理についての相談の連絡
⑵ 人事管理について最初の相談を受けた場合の対応ポイント
2 会社の方向性の確認
⑴ 発生している事案の確認
⑵ 初回の打合せを行う場合のポイント
⑶ 会社の人事評価制度の確認
⑷ 人事評価を確認する場合のポイント
⑸ 対象者の個人情報の把握
⑹ 個人情報を尋ねる場合のポイント
⑺ 対象者への会社の方針の確認
⑻ 会社の方針を検討する場合のポイント
3 退職勧奨の準備
⑴ 円滑な退職勧奨のための準備
⑵ 退職勧奨の準備のポイント
⑶ 対象者との面談の準備
⑷ 面談を行う場合のポイント
2 弁護士から内容証明郵便が届いた場合
1 解雇の判断
⑴ 退職勧奨後の会社の意向確認
⑵ 対象者が退職勧奨に応じない場合のポイント
2 弁護士からの内容証明郵便
⑴ 回答期限の検討
⑵ 回答期限を検討する場合のポイント
⑶ 解決の方向性の確認と回答書の作成
⑷ 内容証明の回答書のサンプル
⑸ 会社の意向確認と回答書作成のポイント
3 弁護士間交渉
⑴ 第1回目の交渉当日
⑵ 第1回目の交渉時のポイント
⑶ 第2回目の交渉当日
⑷ 第2回目以降の交渉時のポイント
3 労働審判が申し立てられた場合
1 労働審判の準備――書面・証拠
⑴ 労働審判の申立書受領後の対応
⑵ 労働審判の申立てを受けた場合のポイント
⑶ 労働審判のための事前打合せ
⑷ 労働審判で主張するための証拠集め等におけるポイント
2 第1 回労働審判期日
⑴ 第1回労働審判期日のための直前打合せ
⑵ 第1回労働審判期日の準備におけるポイント
⑶ 第1回労働審判期日
⑷ 第1回労働審判期日での交渉ポイント
3 第2回労働審判期日から解決まで
⑴ 第2回労働審判期日
⑵ 労働審判委員会への電話連絡
⑶ 会社との最終打合せ
⑷ 第2回労働審判期日以降での交渉ポイント
⑸ 第3回労働審判期日
⑹ 第3回労働審判期日での交渉ポイント
4 労働局にあっせんを申し立てられた場合
1 退職の意思表示の撤回
⑴ 退職届受理後の意思表示撤回への対応
⑵ 退職の意思表示の撤回を受けた場合のポイント
2 労働局のあっせん――準備のための打合せ
⑴ 労働局からのあっせんの申立てへの対応
⑵ あっせんの申立てへの対応ポイント
5 診断書提出を伴う欠勤の場合
1 退職勧奨後の報告――診断書と退職勧奨
⑴ 退職勧奨に応じないまま欠勤した者への対応
⑵ 退職勧奨に応じないまま欠勤しはじめた場合の対応ポイント
Ⅱ 解雇についてのQ&A
Q1 問題行動の注意・指導方法
Q2 注意書の名義
Q3 会社の評価の納得のさせ方
Q4 退職を勧める際の留意点
Q5 「勧奨」と「強要」の境目
Q6 退職時の秘密保持契約等の必要性
Q7 解雇後の私物の扱い
Q8 裁判所からの和解案の再交渉
第3章 労務交渉ケースⅡ 残業代請求をめぐる交渉
Ⅰ 残業代請求についてのケース・スタディ
トラブル解決フローチャート
1 未払賃金請求への対応
1 請求金額の根拠等の確認
⑴ 未払残業代請求書への対応
⑵ 未払残業代請求を受けた場合の対応ポイント
⑶ 労働時間の実態の確認
⑷ 労働時間の実態把握を行う場合のポイント
⑸ 会社の方針の検討
⑹ 会社の方針を検討する場合のポイント
⑺ 請求書への回答時期の検討
⑻ 請求書へ回答する場合の留意点
2 支払金額の検討
⑴ 支払可能な金額と相手への提示額の検討
⑵ 支払金額を決める場合のポイント
3 第1回弁護士間交渉
⑴ 第1回目の交渉当日
⑵ 第1回目の交渉時のポイント
⑶ 第1回目の交渉後、相手弁護士との電話交渉
⑷ 会社への第1回目交渉結果の報告と今後の方針検討
⑸ 第1回目の交渉後のポイント
4 第2回目以降の弁護士間交渉
⑴ 第2回目の交渉当日
⑵ 第2回目の交渉における金銭額提示のポイント
⑶ 第2回目交渉の結果の会社への報告
⑷ 第2回目の交渉結果を会社へ報告する場合のポイント
⑸ 第3回目の交渉当日
⑹ 第3回目の交渉結果の会社への報告
⑺ 第4回目の交渉当日
⑻ 第4回目の交渉時のポイント
⑼ 第4回目の交渉結果の会社への報告
⑽ 和解金の支払期限についてのポイント
⑾ 第5回目の交渉当日
⑿ 第5回目の交渉時のポイント
2 労働基準監督署の調査
1 労働基準監督署からの連絡
⑴ 労働基準監督署の調査への対応
⑵ 労働基準監督署の調査への対応ポイント
2 労働基準監督官の調査・面談
⑴ 労働基準監督官との面談日
⑵ 労働基準監督官との面談における対応ポイント
3 労働基準監督署による過去の残業代清算の指導
1 労働基準監督署の指導への対応
⑴ 労働基準監督官の調査後の連絡
⑵ 労働基準監督署からの指導への対応ポイント
2 未払賃金額算出――従業員との合意
⑴ 未払賃金の清算額の検討
⑵ 未払賃金の清算額に関する合意書作成のポイント
3 合意拒否者への対応
⑴ 合意をしない従業員への対応
⑵ 合意をしない従業員への対応ポイント
Ⅱ 残業代請求についてのQ&A
Q1 残業代に関して生じうるさまざまな問題
Q2 労働時間の把握の方法
Q3 残業代算定の基準賃金
Q4 固定残業代の有効性
Q5 在籍労働者からの残業代請求
Q6 在籍労働者への残業代清算と退職労働者への清算の必要性
第4章 労務交渉ケースⅢ うつ病による休職事案（労災含む）での交渉
Ⅰ 従業員のメンタル疾患についてのケース・スタディ
トラブル解決フローチャート
1 医師の診察に応じない従業員への対応
1 メンタル不調な従業員への対応の相談
⑴ メンタル不調のおそれのある従業員への対応
⑵ メンタル不調の従業員がいる場合の対応ポイント
2 メンタル不調のおそれのある従業員との面談
⑴ 医師の診察を促す面談当日
⑵ 医師の診察を勧める場合の交渉ポイント
2 休職から復職する従業員への対応
1 うつ病による休職者の復職申請への対応
⑴ 復職申請への対応
⑵ 復職申請への対応ポイント
2 休職者との面談
⑴ 復職申請をしている休職者との面談日
⑵ 復職申請者との面談時の交渉ポイント
3 医師の診断結果――リハビリ勤務の実施
⑴ 産業医からの診断結果への対応
⑵ リハビリ勤務を行う場合のポイント
4 リハビリ勤務の結果――他の職場での就労可能性
⑴ 職場復帰が難しいという結果への対応
⑵ リハビリ勤務中の休職者との面談日
⑶ 復職が難しいというリハビリ勤務の結果への対応ポイント
3 労災申請への対応
1 休職者の遺族からの労災申請への対応
⑴ 遺族からの労災申請への対応
⑵ 遺族による労災申請への対応ポイント
⑶ 労働基準監督官の調査日
⑷ 労働基準監督署による調査におけるポイント
4 損害賠償請求への対応
1 休職者の遺族からの損害賠償請求への対応
⑴ 9000万円の損害賠償請求への対応
⑵ 損害賠償請求への対応ポイント
Ⅱ 従業員のメンタル疾患についてのQ&A
Q1 部下の様子の把握方法
Q2 メンタルヘルス専門医受診の必要性
Q3 休職中の社会保険料の本人負担分
Q4 復職の受け入れ先での留意点
Q5 従業員が亡くなった場合の対応の留意点
Q6 安全配慮義務違反に基づく損害賠償
第5章 労務交渉ケースⅣ ハラスメント事案での交渉
Ⅰ ハラスメントについてのケース・スタディ
トラブル解決フローチャート
1 ハラスメント相談窓口での対応
1 ハラスメント相談窓口への通報
⑴ 初めてのハラスメント通報への対応
⑵ ハラスメント相談窓口対応のポイント
2 相談者との面談の実施
⑴ ハラスメントの事実関係の確認
⑵ ハラスメントの事実確認をする場合の対応ポイント
⑶ 第三者への相談の有無の確認
⑷ 第三者への相談の有無を確認する場合のポイント
⑸ 相談者の希望の聴取
⑹ 相談者の希望を聴取する場合の対応ポイント
2 ハラスメント調査の実施
1 ヒアリング調査の準備
⑴ ヒアリング調査前の打合せ
⑵ ヒアリング調査前の準備におけるポイント
2 対象者・関係者へのヒアリング調査の実施
⑴ 相談者の同僚へのヒアリング日
⑵ 相談者の同僚へのヒアリングにおけるポイント
⑶ 相談者の上司へのヒアリング日
⑷ 相談者の上司へのヒアリングにおけるポイント
⑸ 対象者へのヒアリング日
⑹ 対象者へのヒアリングにおけるポイント
3 ハラスメントの判断・処分の対応
1 事実の判断および処分の検討
⑴ 調査結果を踏まえた事実の認定
⑵ 調査結果を踏まえた事実認定におけるポイント
2 相談者へのフィードバック
⑴ 通報に対する会社判断の報告
⑵ 通報に対する会社判断の報告におけるポイント
Ⅱ ハラスメントについてのQ&A
Q1 企業の雇用管理上の措置義務
Q2 パワーハラスメントの認定
Q3 証言の信用性の判断基準
Q4 懲戒処分の程度の検討材料
Q5 ハラスメントを放置した上司の責任
Q6 ハラスメントを理由とする異動
Q7 ハラスメントの公表
第6章 労務交渉ケースⅤ 人員削減事案における交渉
Ⅰ 人員削減についてのケース・スタディ
トラブル解決フローチャート
1 人員削減のための事前準備
1 余剰人員についての対応
⑴ 人員削減実施の全体の進め方
⑵ 人員削減を行う場合の事前準備のポイント
⑶ 「解雇の必要性」の検討
⑷ 「解雇の必要性」を検討する場合のポイント
⑸ 「解雇回避の努力」の検討
⑹ 「解雇回避の努力」を検討する場合のポイント
⑺ 「人選の合理性」の検討
⑻ 「人選の合理性」を検討する場合のポイント
⑼ 「説明手続」の検討
⑽ 「説明手続」を検討する場合のポイント
⑾ 人員削減実施のための具体的な準備
⑿ 人員削減実施のための具体的な準備のポイント
2 人員削減のための具体的な手順の打合せ
⑴ 希望退職募集のスケジュールの設定
⑵ 希望退職募集のスケジュールを設定する場合のポイント
⑶ 希望退職の条件の検討
⑷ 希望退職の条件を検討する場合のポイント
⑸ 全体説明会・個人面談の手法の検討
⑹ 全体説明会・個人面談の手法についてのポイント
2 人員削減についての発表後の対応
1 1回目の個人面談の開始
⑴ 閉鎖店舗の正社員との個人面談日
⑵ 閉鎖店舗の正社員との個人面談時の交渉ポイント
⑶ 閉鎖しない店舗の正社員との個人面談日
⑷ 閉鎖しない店舗の正社員との個人面談時のポイント
2 1回目の個人面談後の対応
⑴ 1回目の個人面談結果の連絡
⑵ 面談結果の連絡におけるポイント
3 希望退職の募集終了後の対応
⑴ 最終希望退職者数等の結果報告
⑵ 希望退職の募集期間が終了した後の対応ポイント
Ⅱ 人員削減についてのQ&A
Q1 希望退職の対象者の決め方
Q2 労働組合との対応の手順
Q3 希望退職の条件の設定方法
Q4 説明会への弁護士の出席
Q5 個人面談の進め方①――誰から始めるか
Q6 個人面談の進め方②――場所、人数など
Q7 人員削減で残したい労働者を残す方法
Q8 受理通知書を渡す意味
Q9 希望退職が目標に達しなかった場合
第7章 労務交渉ケースⅥ 労働組合との交渉
Ⅰ 労働組合との交渉についてのケース・スタディ
トラブル解決フローチャート
1 労働組合の結成と来訪
1 初めての労働組合の来訪への対応
⑴ 初めての労働組合からの団体交渉申し入れへの対応
⑵ 初めての労働組合への対応ポイント
2 団体交渉に向けた打合せ
⑴ 労働組合に対する基本的な姿勢の確認
⑵ 労働組合員への対応のポイント
⑶ 団体交渉申し入れに対する回答の確認
⑷ 団体交渉の申し入れへの対応ポイント
⑸ 交渉内容の確認
⑹ 交渉内容を確認する場合のポイント
2 労働組合との団体交渉への対応
1 第1回目の団体交渉
⑴ 第1回目の団体交渉の当日
⑵ 第1回目の団体交渉での対応ポイント
2 労働組合からの要求書の検討
⑴ 第1回目の団体交渉時の要求書への対応検討
⑵ 労働組合からの要求書への対応ポイント
3 第2回目の団体交渉
⑴ 第2回目の団体交渉当日
⑵ 第2回目の団体交渉での対応ポイント
3 労働組合との一時金・賃上げの団体交渉
1 労働組合からの冬季一時金の団体交渉申し入れ
⑴ 一時金の値上げ要求への対応検討
⑵ 一時金の値上げ要求への対応ポイント
⑶ 第1回目の冬季一時金の団体交渉日
⑷ 第1回目の団体交渉後の打合せ
⑸ 一時金の値上げに否定的な回答をせざるを得ない場合のポイント
2 第2回目以降の冬季一時金の団体交渉
⑴ 第2回目の団体交渉日
⑵ 第2回目の団体交渉後の打合せ
⑶ 第3回目の冬季一時金の団体交渉
⑷ 第2回目以降の団体交渉後の対応ポイント
4 労働組合による情宣活動への対応
1 情宣活動への対応協議
⑴ 交渉後の組合員による情宣活動への対応確認
⑵ 情宣活動への対応のポイント
Ⅱ 労働組合との交渉についてのQ&A
Q1 労働組合の上部団体による面会申し込み
Q2 社員会と労働組合
Q3 団体交渉に弁護士が出席する場合の委任状
Q4 労働組合員の名簿要求
Q5 労働組合のビラ配布への抗議
Q6 団体交渉の時間
Q7 ユニオンショップ協定
Q8 複数の労働組合との団体交渉
Q9 破棄を見越した労働協約の締結
Q10 団体交渉の打ち切り
Q11 暫定支給後、労働組合に譲歩した場合の非組合員への手当
Q12 労働組合による「総行動」
Q13 争議行為の撮影
Q14 不当労働行為救済手続
