出版書誌データベース

・家族法改正（親権・養育費等）の動きやADR法改正でニーズが高まるADR、話し合いで柔軟な解決をめざすそのADRの手続の実際を、編著者が運営する「家族のためのADRセンター」の運用と事例をもとに、具体的に解説した注目の書！
・第１章では法制度と調停技法について概観し、第２章では著者が運営するADRを利用した離婚手続についてオンライン調停を含め詳細に紹介、第３章ではその手続で実際によくある進み方を事例で具体的に示し、第４章では利用者アンケート結果を分析！
・とりわけ第３章「事例を通して体験する離婚ADR」では、実務でよくある事例を夫婦不和の経過→調停の経過→対話形式による「調停の現場の流れ」→ADRポイント！の流れで13の事例を取り上げており、ADR機関にくるさまざまな当事者の事情や感情、調停人の対応の実際とそれによる当事者の反応等についてリアルに理解できる！
・現在すでにADR機関を運営している方はもちろん、弁護士、司法書士、行政書士などADRに興味がある読者がADRを立ち上げる際のバイブル！　ADRのファンになる１冊！

第１章　ADRの法律と技法
　第１節　ADRの法制度
　第２節　ADR法の概要とADR利用促進に向けた取組み
　第３節　ADRの現場からみた技法の大切さ
　第４節　調停技法
第２章　離婚問題とADR
　第１節　離婚問題をADRで協議する意義
　第２章　ADRを利用した離婚の実際
　第３節　ADRを利用した話し合いの特徴
　第４節　ODR
第３章　事例を通して体験する離婚ADR
第４章　アンケート結果─ADRを利用して離婚協議を行った当事者の声─
〈付録〉パパとママの離婚講座

編著：小泉 道子
小泉 道子　編著
平成14年に家庭裁判所調査官補として採用された後、関西および関東を中心とした家庭裁判所に勤務した後、平成29年３月に辞職。同年12月、法務大臣の認証を取得し、離婚をはじめとする親族間紛争を扱うＡＤＲ機関「家族のためのＡＤＲセンター」を設立。自身もＡＤＲの調停人を務める傍ら、行政への広報活動の一環として、ＡＤＲ利用料助成の提案や職員向け研修なども積極的に行っている。また、法務省や日本ＡＤＲ協会主催のフォーラム等にも数多く登壇しており、ＡＤＲ・ＯＤＲの促進に尽力している。

他著：垣内 秀介
垣内 秀介　著
東京大学大学院法学政治学研究科教授。1996年東京大学法学部卒、同大学大学院法学政治学研究科助手、助教授等を経て、2012年から現職。仲裁ＡＤＲ学会、日本ＡＤＲ協会理事。

他著：本多 康昭
本多 康昭　著
法務省大臣官房司法法制部審査監督課長。1992年国税庁に入庁。国税庁、国税局等の多くの部署・地域での勤務経験を有し、税務行政全般に精通。税務に関するコーポレートガバナンス施策を推進し、大学、関係団体等での講演多数。2015年には青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授として「租税法各論」を担当。2022年３月より現職。現在はＡＤＲ伝道師として尽力。