出版書誌データベース

●医療保険制度が安定的に持続し利用者が納得できる最善の自己負担バランスを探る。
諸外国の事例、コロナ禍での医療逼迫等を踏まえ探る現状、課題、そして展望　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●少子高齢化の進展に伴う現役世代の負担増、さらに患者本人の負担増が決議されており、厳しい医療保険財政への対応の仕方として大きな論点となっている。そこで、患者自己負担の在り方における今後の議論に有用な知見を提示する
●第1部で各界の第一人者による共同執筆、第2部では厚生省・厚生労働省の当時の医療保険担当者による座談会を掲載。制度改正の担当者がどんなことを考えていたのか、本音の議論を展開。医療、行政関係者必読
●論文著者は掲載順に、中村洋／遠藤久夫／菅原琢磨／大久保豪／橋本英樹／徳永睦／印南一路／小黒一正。座談出席者は、和田勝／堤修三／中村秀一。インタビュアーは、新田秀樹／島崎謙治／三谷宗一郎。監修は、中村洋／江利川毅

「医研シリーズ4」発刊にあたって　江利川毅

序文　医療費の患者負担の在り方をめぐる諸問題　　中村洋

【第1部】　　
第１章　公的医療保険制度における自己負担をめぐる諸問題　　遠藤久夫

第2章　外来受診決定時における「定額自己負担」の相対的重要性の検証　　菅原琢磨
　　　　　　　　　
第3章　日本、ドイツ、フランス、イギリスにおける患者自己負担制度の違いについて　　大久保豪

第4章　医療介護負担による家計調査と負担公平性　　橋本英樹・徳永睦

第5章　患者自己負担をめぐる政策過程　　印南一路

第6章　コロナ禍での医療財政の持続可能性と改革試案　　小黒一正

第7章　患者自己負担増の議論に必要となる患者視点からの診療報酬体系の見直しと「賢い選択/節約」推進に向けた患者自己負担増の軽減についての考察　　中村洋

【第2部】
医療保険制度の患者一部負担の歴史に関する座談会録　　和田勝・堤修三・中村秀一　他

監：公益財団法人 医療科学研究所
1990年、森亘先生（元東京大学総長、元日本医学会会長）を理事長として設立された研究法人。森理事長は設立時に「医療科学研究所は、医療と経済の調和、需給の長期的安定のみならず、広く新しい時代の医療を社会の合意の下に模索すべく、英知を結集し、考察を進める場としての役割を担う」と述べている。具体的な事業としては、医療及び医薬品に関する経済学的調査研究、医療とその関連諸科学の学際的調査研究、研究の助成、成果の刊行、講演会・シンポジウム等の開催などを行っている。