はじめに
第1章 都立学校「自立支援チーム（YSW）」派遣事業とは何か
1 都立学校「自立支援チーム（YSW）」派遣事業の概要
（1）施策上の位置付け
（2）自立支援チーム派遣事業の仕組み
（3）自立支援チーム派遣事業の支援実績
（4）継続派遣校におけるYSWの職務内容
（5）就労系YSWを導入した意味
（6）校内にサードプレイスをつくる
2 NPO等との連携による学びのセーフティネット事業
3 自立支援チームは単なるSSW派遣事業ではない
第2章 「学校教育支援」を中核に据えた社会教育行政が意味するもの
1 社会教育行政の役割とは何か
（1）社会教育行政を規定するもの
（2）社会教育行政における学校教育支援機能の付加
2 社会教育行政が学校教育支援機能を自覚化していくプロセス
（1）財政当局による生涯学習振興行政廃止の動きへの反論
（2）教育基本法改正の動向を受け、社会教育行政の再構築を図る
（3）地域教育プラットフォーム構想――第5期東京都生涯学習審議会答申
（4）地域教育プラットフォームとは何か
（5）社会教育主事のコーディネート能力をネットワーク協議会に活かす
3 社会教育行政に「学校教育支援」機能が付加された意義を考える
（1）社会教育行政の歴史的成り立ちから学ぶ
（2）社会教育行政発足時の行政官たちの問題意識
（3）学校教育に対する批判としての社会教育
（4）「教育的救済」としての教育の機会均等論
（5）「教育的救済」としての社会教育の系譜を引き継ぐ戦後の勤労青年教育
（6）改めて社会教育行政の学校教育支援機能に内包されるもの
4 現代における「二つの青年期」論
（1）学校教育への過度な役割期待
（2）一向に減らない不登校・いじめ問題
（3）都立高校における不登校・中途退学の現状
（4）現代における「二つの青年期」論を考える
（5）東京都の社会教育行政再構築の試みが意味するもの
（6）なぜ、社会教育行政がユースソーシャルワークを担うべきなのか
第3章 都立学校「自立支援チーム」の政策形成過程を振り返る
1 「都立高校中途退学者等追跡調査」実施に至るプロセス
（1）都立高校白書（平成23年度版）における「未卒業率」の公表
（2）教育長からの「都立高校中退者調査」の打診
（3）都立高校中退者調査の企画・実施にとりかかる
2 都立高校中退者調査の実施
（1）調査結果のポイント
（2）高校の多様化施策だけでは対応困難な生徒たちの存在
（3）中退者調査専門家チームによるまとめ
3 自立支援チームの施策化に至るプロセス
（1）中途退学の未然防止と中途退学者への進路支援事業の施策化
（2）都立学校「自立支援チーム」派遣事業の施策化に向けて
（3）想定していなかったスクールソーシャルワーカーの都立高校への導入
（4）SSW試行事業と中途退学未然防止事業の一本化に向けた動き
4 自立支援チームの枠組み構築
（1）都立高校改革実施計画に自立支援チームを位置付ける
（2）予算要求案をまとめ、教育長の判断を仰ぐ
（3）自立支援チームを施策化するための予算要求作業の開始
（4）予算要求過程における財政当局とのやり取り
（5）「自立支援チーム」派遣事業の実施スキーム
5 YSWを支える行政の仕組み――社会教育行政ならではの役割
（1）自立支援チームの施策形成過程を振り返る
6 政策決定モデルと行政職員の役割
（1）どのように政策は決定されるのか――政策決定モデル
（2）行政にいる職員にしかできないことがある
第4章 ユースソーシャルワーカーを取り巻く現状と課題
1 SSWをめぐる議論の問題点
（1）SSWに注目が集まった経緯
（2）現行の「チーム学校」施策の枠内にSSWを位置付けることの問題点
2 ユースワークの視点を施策に盛り込む
（1）「学校文化」の問題
（2）個の生徒にしか向かわないYSWの関心
（3）ユースワークの有効性
3 社会教育行政が自立支援チームのマネジメント業務を担う意味
4 チーム学校が機能しない理由－変わらない教員の意識
5 本当に「うちの生徒には、無理」なのか？
6 自立支援チームに関わった8年間を振り返って、改めて思うこと
第5章 「移行」を支援する高校教育への転換と社会教育行政の役割
1 高校支援に関わって20年 その間に変わったこと、変わらなかったこと
2 「移行支援」としての高校教育
3 高校教育のパラダイム転換の必要性と教員の意識改革
4 ユニバーサル・アプローチの展開――社会教育行政の役割
5 これからの青少年教育の担い手としてのユースワーカー
第6章 個に応じた支援を可能にする高校改革と社会教育主事の役割
1 高校教育のパラダイム転換を支える社会教育行政の役割
2 これからの教育行政における社会教育主事に期待される役割
（1）社会教育主事制度が抱える問題点
（2）入都当時、社会教育主事は行政内のマージナルな存在だった
（3）行政職員として社会教育主事を目指すきっかけとなったロールモデル
（4）中教審は今後の社会教育行政にどのような展望を見出しているのか
（5）学校教育支援機能を持った社会教育主事は何をなすべきか
（6）社会教育主事に必要なのは、政策形成能力
（7）社会教育主事は、社会教育行政の専門職である
3 教育関係者の間で「学習する組織」、「実践コミュニティ」をつくる
おわりに
初出一覧
参考文献一覧
資料
