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知的障害者の投票について考えることは「みんなにとっての投票」を考えること

知的障害者向けの投票支援を権利保障のひとつとして位置付け、選挙情報提供の先進的取り組み「狛江モデル」の実践が権利保障についての従来の考え方をどのように広げうるのかを、ユニバーサルな分かりやすい選挙への貢献の可能性も含め考察する。

まえがき　

第1部　障害者の権利保障としての投票支援を考える
序章　本書の目的と先行研究・実践の概観　　
第1章　権利獲得運動の歴史と選挙権
第2章　日本における障害者の選挙権行使をめぐるこれまでの課題
第3章　海外の状況

第2部　先進地・狛江市の実践から考える
第4章　狛江市における投票支援の経緯
第5章　日本の投票支援のルーツ
第6章　重度知的障害者の投票
第7章　重度知的障害者の投票、親の聴き取りから考える
第8章　軽度知的障害者の投票
章9章　選挙情報の分かりやすさとは
第10章　自治体側の評価
第11章　結論

注/あとがき/文献

著：堀川　諭
堀川　諭（ほりかわ・さとし）　
1977年富山県生まれ。早稲田大学第一文学部ドイツ文学専修卒業。時事通信外信部記者、ニューヨーク特派員、ベルリン特派員等を経て、2018年に京都産業大学に着任。仕事の傍ら、放送大学大学院文化科学研究科修士課程修了、立命館大学大学院先端総合学術研究科一貫制博士課程修了。博士（学術）。現在、京都産業大学外国語学部准教授。立命館大学生存学研究所客員研究員。専門は情報保障論、メディア研究。
主な論文に、「知的障害者に対する投票支援のルーツを探る――滝乃川学園元職員の聴き取りから」（2022年、『立命館人間科学研究』44: 33-48頁）、「重度知的障害者に対する投票支援の積極的意義――生活史に見える保護者の思い」（2021年、『社会言語学』21: 37-53頁）、「重度知的障害者に対する投票支援における課題の検討――保護者、施設スタッフの意識調査から」（2019年、『社会言語学』19: 1-14頁）など。