出版書誌データベース

【本書のポイント】
＜日米欧における安全対策に関する考え方・スタンスの違い＞
◎医薬品の「リスク」や「シグナル」は同じであっても，それを基に実施される安全対策は，必ずしも同一であるとは限らないということになる。
◎EU-RMP/J-RMP/REMS個々の違いがあることはわかった上で，「それぞれに何が異なり」,「何が同じなのか」といった細部にわたる目線で考え, グローバルに保持する医薬品の真の安全対策を考える。

＜RMP(REMS)と安全対策の関係について～CCDS(CCSI),Core-RMP～＞
◎リスク管理と言う点で、RMP(REMS)やCore-RMP、CCDS(CCSI)、さらには添付文書といったものがどう関係し、それらをどうしようすれば良いのか、医療関係者でも間違った認識でおられる方々も多い。
　安全対策に用いられるこれらが、どういった内容のもので、どういった趣旨で作成され、われわれはそれらをどう使用すれば良いのか。

＜J-RMPとEU-RMP(REMS)の相違＞
​◎現状、J-RMPとEU-RMPやREMSとはかなり隔たりがあるものになっている。
では、どうしてそうした隔たりを生じているのか。
◎ここで重要なのは、「何をリスクと考え、そのリスクに対してどういった対応を取る必要があるのか」という事である。その点では、ICH-E2Eに基づき日米欧3極間で、さほどの大きな差は認められないが、、
◎RMPやREMSに記載される重要なリスクという観点で見ると、 現在では、EU-RMP(Core-RMP)/REMSとJ-RMPでは、リスクの設定そのものに対する考え方が異なっている。
◎米では、リスクは時間の経過とともにリスク管理が徹底されることにより、重要性の位置付けは変わり得ると考えている。したがって、EU-RMP/REMSに記載されていたリスクであっても、そのリスクへの管理体制が整うことにより、途中から重要なリスクではなくなることもあり得るのである。
　一方、J-RMPは、、、、この考えの相違により、結果的にJ-RMPとEU-RMP/REMSに記載されている重要なリスクが異なる結果を導いている。

＜医薬品管理計画におけるPV査察/監査と求めるべき安全対策＞
◎PV査察/監査が、医薬品管理計画を含む医薬品の安全対策についてどういった視点で実施されるのか。
◎経験の基づく観点から解説します。

第1章　RMP（医薬品リスク管理計画）策定におけるデータベース活用とその留意点
はじめに
1.　薬害と薬事規制の更新
2.　RMP の概要
　2.1　安全性検討事項の3 分類
　2.2　安全性監視計画とリスク最小化計画
3.　安全性監視計画とRWD の活用
　3.1　研究デザインの専門性・重要性・多様性
　3.2　製造販売後データベース調査の登場
4.　リスク最小化計画とRWD の活用
5.　RMP のスキマとRWD の活用
　5.1　データ間リンクの課題
　5.2　研究デザインスキル不足の“無自覚”
　5.3　RMP 実行の主体と責任
おわりに

第2章　欧州におけるRMP（医薬品リスク管理計画,EU-RMP）と安全対策に関する考え方
　　　　～各Module とPV 活動～
はじめに
1.　EU のリスク管理計画（EU-RMP）と安全対策（リアクティブからプロアクティブへ）
2.　EU-RMP に関連する規制
　2.1　EU-RMP の法整備の歴史
　2.2　EU-RMP に関連する規制
　2.3　EU-RMP の適用範囲・要件
3.　EU-RMP の構成
4.　EU-RMP Part Ⅱ：リスク（安全性検討事項）に関する記載
　4.1　S Ⅶ .1 Identification of safety concerns in the initial RMP submission
　4.2　S Ⅶ .1.1. Risks not considered important for inclusion in the list of safety concerns in the RMP
　4.3　S Ⅶ .1.2. Risks considered important for inclusion in the list of safety concerns in the RMP
　　4.3.1　重要な特定されたリスク
　　4.3.2　重要な潜在的リスク
　　4.3.3　不足情報
　4.4　SⅦ. 2 New safety concerns and reclassification with a submission of an updated RMP
5.　EU-RMP Part Ⅲ：リスク最小化策とその有効性評価
おわりに

第3章　米国におけるREMS（リスク評価・軽減戦略）と安全対策に関する考え方
　　　　～ FDA Guidance とPV 活動～
はじめに
1.　背景
2.　REMS の概要
　2.1　ETASU
　2.2　薬剤リスク管理
　2.3　薬剤リスク管理におけるREMS 使用
　2.4　REMS 決定における法定要素の適用
　　2.4.1 薬剤と関連ある既知または潜在的な有害事象の重篤性，
　　　　　および薬剤を使用する可能性のあるポピュレーションにおける当該事象の背景罹患率
　　2.4.2　疾患または症状に対して期待される医薬品のベネフィット
　　2.4.3　治療すべき疾患または症状の重篤性
　　2.4.4　医薬品が新規分子化合物であるかどうか
　　2.4.5　予想または実際の医薬品の治療期間
　　2.4.6　医薬品が使用される推定対象患者数
　2.5　追加となる配慮事項：医療提供体制と患者アクセスへの潜在的な負担
3.　COVID-19大流行によるREMS 対応
おわりに

第4章　日本におけるRMP（医薬品リスク管理計画，J-RMP）と安全対策に関する考え方
　　　　～通知等，イエローレター，ブルーレター～
1.　安全対策及び医薬品リスク管理計画に係る日本の薬事行政
　1.1　薬機法
　1.2　医薬品リスク管理計画
2.　医薬品リスク管理計画
　2.1　RMP とその活用
　2.2　RMP の構成
　　2.2.1　安全性検討事項
　　2.2.2　安全性監視計画
　　2.2.3　リスク最小化計画
　　　（1） 通常のリスク最小化策
　　　　　1)電子化された添付文書
　　　　　2)患者向医薬品ガイド
　　　（2） 追加のリスク最小化策
　　　　　1)市販直後調査（確実な情報提供）
　　　　　2)医療関係者への追加の情報提供
　　　　　3)患者への情報提供
　　　　　4)医薬品の使用条件の設定
　　　　　5)その他
3.　日本の安全対策と今後の期待

第5章　日米欧における安全対策に関する考え方・スタンスの違い
はじめに
1.　米国：独立までの歴史及び歴史観に基づく考え方の基本
　1.1　米国の基本的考えに則ったPV 規制
　　1.1.1　米国における治験時の特徴的な安全性に関する規制
　　1.1.2　米国における市販後の特徴的な安全性に関する規制
　1.2　米国における市販後の安全性監視体制
2.　欧州：EU 統合に基づく考え方の基本
　2.1　欧州の基本的考えに則ったPV 規制
　　2.1.1　欧州における治験時の特徴的な安全性に関する規制
　　2.1.2　欧州における市販後の特徴的な安全性に関する規制
　2.2　欧州における市販後の安全性監視体制
３．日本独自の考えに基づいたPV規制
　3.1　日本の基本的な考え方に則ったPV 規制
　　3.1.1　日本における治験時の特徴的な安全性に関する規制
　　3.1.2　日本における市販後の特徴的な安全性に関する規制
　3.2　日本における市販後の安全性監視体制
４.　日米欧の安全対策に関する考え方・スタンスの違いによる安全対策そのものへの影響

第6章　RMP(REMS)と安全対策の関係について ～CCDS（CCSI）、Core-RMP～
はじめに
１．CCDSとCCSIについて
２．J-RMPとEU-RMP（REMS）の相違について
３．注意すべきリスクとは
４．RMPの利活用

第7章　RMP の安全性検討事項の設定プロセス
はじめに
1.　安全性検討事項の特定
　1.1　日本における安全性検討事項の定義
　1.2　EU における安全性検討事項の定義
　1.3　日本とEU の安全性検討事項の比較
　1.4　医療従事者によるRMP の利活用を踏まえた安全性検討事項の検討
2.　承認申請時に作成されるRMP における安全性検討事項の検討
3.　製造販売後に作成又は改訂されるRMP における安全性検討事項の検討
4.　安全性検討事項の見直し
おわりに

第8章　日本におけるリスク最小化策の有効性評価の実例
1.　リスク最小化策の評価について
2.　評価のための目的，デザイン，使用するデータ，評価指標の検討
3.　わが国で利用可能なデータベースと主な利点と欠点
4.　アンケート調査によるリスク最小化活動を評価した事例
5.　データベースを用いてリスク最小化活動を評価した事例
　5.1　血中濃度測定の効果について
　5.2　血中濃度測定の効果について
まとめ

第９章：医薬品管理計画におけるPV査察/監査と求めるべき安全対策
１．用語確認
　1.1 PV査察とは
　1.2 PV監査とは？
２．PV査察/監査が求める安全対策とは？
　2.1 日米欧のPV査察の違い
　2.2 入手すべき安全性情報が漏れなく収集されているかどうかの確認
　2.3 入手すべき安全性情報が漏れなくDBに格納されているかどうかの確認
　2.4 入力されたデータの評価にブレがないかどうかの確認
　2.5 評価されたデータに基づく安全対策の妥当性の確認
　2.6 実施された安全対策の有効性の確認