元受刑者の更生を助け、再犯を防ぐ「職親」プロジェクト。
何らかの事情で生みの親と暮らすことができない子供の幸せを希求する特別養子縁組。
地方創生の実証モデルづくりを模索する鳥取県の取り組み。
議論を呼ぶ社会貢献事業が提示した現実と課題とは。
ソーシャルイノベーションのハブとして、日本財団が官民協働で推進する３つのプロジェクト。
（本文から）
笹川会長によれば、戦後の日本国民は、「民主主義」の名のもとに権利の主張ばかりしてきた。また、それに応えるのが政治の役割だという認識で今日まできた。その結果、どういうことになったか。国の予算規模は百兆円を超えるが、実質収入（税収）はその六割ほどしかない。行政にばかり依存していては、最近の新型コロナウイルス感染症対策を含め山積する社会課題は解決しない現実を突きつけられたのである。
「これからのわれわれ国民は、ただ権利を主張するだけでなく、その権利と背中合わせになっている義務を履行しなければならない。今や成熟した社会においては、行政だけでは対応できない多様な問題が出てきている。ですから、国民のすべてというより、志ある人が企業やＮＰＯの一員として、行政とうまく連携しながら対応することが求められる。民間が主役になれば社会的コストを大幅に削減できることははっきりしています」
そういうソーシャル・チェンジのハブ（中軸）の役割を日本財団は目指している。
