第1章 問題社員への対応と予防
第1節 問題社員とは
1 問題社員=債務不履行(約束違反)
2 問題社員(債務不履行)の類型
第2節 問題社員への対応方法の選択肢
1 最終的には普通解雇を検討せざるを得ないこと
2 中小企業の限界
3 改善指導書<
4 注意指導書
5 懲戒処分(戒告~懲戒解雇)
6 異動(転勤、降職等)
7 賃金引下げ(降格)
8 普通解雇
第3節 予防方法
1 研修・教育
2 モニタリング
3 所持品検査・身体検査命令
4 改善指導
第4節 対応の展開とリスク(結果)への意識
1 リスク(結果)を意識することの重要性
2 労働基準監督署(対象案件の範囲)
3 合同労組
第2章 具体的な問題行動への対応
第1節 能力不足者の場合
1 何をもって能力不足というのか
2 新卒一括採用者の能力不足
3 地位特定者の能力不足
4 専門能力者の能力不足
第2節 勤務態度不良者の場合
1 協調性が不足している
2 積極性に欠ける
3 欠勤が多い
4 反抗的態度を繰り返す
5 妊娠等に近接して解雇を行う場合
第3節 健康不安者の場合
1 定期健康診断を受診しない
2 精神疾患が疑われる
3 体調不良の原因を業務上のストレスと主張する
4 私傷病で復帰の見込みが立たない
5 休職中の社員からの復職の申出
6 繰り返し休職申請をする
第4節 私生活の不安定
1 痴漢で逮捕された
2 競合他社での兼業
第5節 採用・内定・試用期間中における問題
1 既往歴を申告せずに入社
2 経歴詐称して入社した
3 私傷病により4月から就労できない新卒採用者
4 試用期間中で本採用がためらわれる
第6節 各種命令違反に関する問題
1 転勤命令の拒否
2 身だしなみに関する命令に従わない
3 始末書の提出命令に応じない
第7節 労働時間に関する問題
1 勝手に残業する
2 休日出勤を断る
3 長期間の有給休暇取得を求める
4 退職時にまとめて有給休暇を取得し、業務引継を行わない
第8節 賃金に関する問題
1 成果主義人事制度に不満を述べる
2 会社に損害を与えた者への損害賠償
3 各種手当の不正受給
第9節 ハラスメントに関する問題
1 セクハラの加害者とされた者
2 パワハラの加害者とされた者
第10節 退職時に関する問題
1 資格取得後、直ちに退職した
2 退職の意思表示の撤回
3 再就職後に解雇を争ってきた元従業員
4 競業避止義務に反する転職
第11節 その他各種服務規律違反、企業秩序違反への個別対応
1 会社批判や誹謗中傷を繰り返す
2 無断で録音する
3 行方不明
4 給与を差し押さえられた
第3章 問題社員に関する裁判例
問題社員に関連する37の裁判例
