労働基準法の「就業規則」及び「年次有給休暇」に関してQ&A方式でわかりやすく解説。
第3章では事業者とフリーランスの取引の基本事項を理解するための解説Q&Aを収載。
全62問中には人事担当者が日常的に遭遇しやすい実務上の問題を厳選して収録。
■基本解説Q&A■
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
(令和3年3月26日策定)の解説Q&Aを掲載。
(解説Q&A執筆:外井浩志(弁護士/外井(TOI)・鹿野法律事務所))。
★ガイドラインと解説を見比べながら理解できるようにガイドライン該当ページの小見出し付き!
「新版 労働基準法実務問答 第5集」〇執筆者一覧
岡村 光男(おかむら みつお)(弁護士/岡村法律事務所)
小川 和晃(おがわ かずあき)(弁護士/レクスペラ法律事務所)
加島 幸法(かしまゆきのり)(弁護士/森田・山田法律事務所)
新 弘江(しん ひろえ)(弁護士/光樹法律会計事務所)
田島潤一郎(たじまじゅんいちろう)(弁護士/安西法律事務所)
外井 浩志(とい ひろし)(弁護士/外井(TOI)・鹿野法律事務所)
山口 毅(やまぐち つよし)(弁護士/石嵜・山中総合法律事務所)
平井 彩(ひらい あや)(弁護士/石嵜・山中総合法律事務所)
平田 健二(ひらたけんじ)((弁護士/安西法律事務所)
(五十音順。所属は令和4年2月現在のもの)
目次:
第1章 就業規則
Q1 一部規則を変えたが、全条文届け出るのか
Q2 実態と異なる就業規則の届出 労働基準監督署へは改定してから届けるべき
Q3 変更届け出た後の改正前の就業規則 3年間の保存義務あるか
Q4 30分以内の公共交通機関の遅延 遅刻扱いとする問題は
Q5 「クラブ運営規程」「保養所使用規程」など社内規程見直し 労働基準監督署への届出必要か
Q6 社員が育児休業を申請も、規則に定めなし 育児休業について就業規則にどのような定めが必要か
Q7 会社の感染防止業務マニュアルに従わない者 懲戒処分できるか
Q8 新型コロナで1日8時間勤務を6時間に 平均賃金の6割以上だが
Q9 就業規則改訂時の本社一括届出 労働者の意見聴取も一括で行っても良いのか
Q10 パートの規則はパートだけの意見聴取でよいか
Q11 パートタイム労働者の就業規則の届出 意見書はパートが1人もいない労組のもので良いか
Q12 サマータイム導入で始業・終業時間の変更を検討 実施する際には就業規則の変更手続き必要か
Q13 組合に意見書の提出拒否されたが
Q14 定年後の再雇用制度では昇給がない 就業規則への記載は
Q15 65歳以降の継続雇用は会社がその都度決定したい 運用に問題は
第2章 年次有給休暇
Q16 どのように定めれば時間単位年休を導入できるか
Q17 午前中勤務のみの土曜日に年休取得 時間単位年休と扱うべきか
Q18 異動前に時間単位年休取得も異動後は対象外 特別な措置は必要か
Q19 改正労基法で作成義務の年次有給休暇管理簿 必要記載事項は
Q20 入社時と基準日に分けて与えてよいか
Q21 入社時に特別に与える年次有給休暇 時効を6カ月にしたいが
Q22 基準日から1年経たずに退職する者 年5日の年休付与必要か
Q23 夏季休暇等を労働日に替え年5日の年休取得 賃金増えるが問題か
Q24 年休取得計画表で個人ごとに5日の年休指定 労使協定必要か
Q25 年5日の年休取得義務への対応 夏季休暇等を計画年休にしたい
Q26 計画年休の協定締結時点では年休ない者 計画年休の対象としたい
Q27 同じ日に3人の労働者から年休請求 1人か2人の時季変更可能か
Q28 組合活動のための年休取得 自由利用の制限あるか
Q29 年休の取得予定日が突然休業日になった その日は年休と扱うのか
Q30 年休計画表の取得予定日に生理休暇申請 申請を認めるべきか
Q31 産前休業前に10日間の年休申請 時季変更権の行使は
Q32 年休基準日から1カ月で産休経て育休に 年5日の時季指定義務は
Q33 年次有給休暇の計画的付与 派遣社員を対象とできるか
Q34 パートタイマーの年休どう与えればよいか
Q35 パートタイマーは半日休暇制度の対象外 法的な問題は
Q36 パートが所定時間長い日ばかり年休取得 防止できる方法あるか
Q37 休職した期間は年休発生要件の 継続勤務としないでよいか
Q38 再雇用の嘱託者の年休はどう付与すべきか
Q39 未消化の年休を買い上げて問題あるか
Q40 退職間際の一括請求は拒めないのか
第3章 フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
Q41 フリーランスとはどのような働き方をいうのですか
Q42 何故ガイドラインが作成されることになったのですか
Q43 フリーランスに適用される独占禁止法、下請法と労働法の関係は
Q44 優越的な地位の濫用とはどういうものですか
Q45 フリーランスとの契約に当たって書面の交付が必要なのですか
Q46 独禁法や下請法で問題とされる報酬に関する行為とはどのようなものですか
Q47 独禁法や下請法で問題とされるやり直しや発注取消行為とはどのようなものですか
Q48 独禁法や下請法で問題とされる成果物の取扱いに関する行為とはどのようなものですか
Q49 ガイドラインで問題とされる利益の提供の要請などは
Q50 仲介事業者とはどのような事業者をいうのですか
Q51 デジタル・プラットフォーム事業者とはどのような事業者ですか
Q52 仲介事業者が問題とされる行為はどのようなものですか
Q53 労働基準法での労働者性の判断の基準
─フリーランスと労働者を区別するための基準─はどうなっていますか
Q54 労働者性の判断基準の「使用従属性」とはどういうものですか
Q55 報酬の労務対償性とはどういうことをいうのですか
Q56 労働基準法の労働者性の判断を補充する要素とはどういうものですか
Q57 裁判では、労基法上の「労働者性」の判断基準はどのような立場に立っていますか
Q58 裁判では、労働組合法における労働者性の判断基準は、どのような立場に立っているのですか
Q59 労組法における「労働者性」の判断要素の具体的な考え方はどうなりますか
Q60 労組法の労働者性での補充的判断要素と消極的判断要素はどのようなものですか
Q61 具体的な裁判例では、労働者性についての判断はどうなっていますか
Q62 フリーランスの中で、労災保険の適用を受けることができるようになった業種はどういうものですか。
また、労災保険が認められる手続を教えてください