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労働災害を発生させた場合、
事業者にはどのような責任が問われ、
またどのような影響を受けるのでしょうか。
警察・労働基準監督署からの責任追及、
指名停止処分、被災者からの賠償請求に加え、
重大災害を発生させた場合には
社会的な批判を浴びて信用を失うなど、
企業に与える影響は極めて大きくなります。
本書は特に建設企業において、
労働災害が発生した際に生じる4つの責任
（刑事・民事・行政・社会的責任）
についてそれぞれ法律的な観点から解説し、
さらに、実際に災害が起こってしまった際の
適切な対応についても詳解しました。
事例や判例、通達
および基準も最新のものを追加、
また示談手続きにおける各種書式例
なども掲載しております。
社内での研修、専門工事業者の
教育等にもご活用ください。

I．刑事責任
１．送検とは
２．労働安全衛生法上の責任
（1）事業者責任
（2）元方・特定元方事業者責任
（3）注文者責任
（4）機械貸与者等責任
（5）労災かくし
（6）罰則
３．刑法上の責任
（1）業務上過失致死傷の罪（刑法第211条）
（2）故意犯（安衛法）と過失犯（刑法）
４．労働基準法上等の責任
（1）労働基準法上の責任（使用者責任）
（2）火災・爆発事故等の刑法上の責任
５．特別法上の責任（火薬類取締法）

II．民事責任
１．不法行為責任
２．運行供用者責任
３．注文者責任
４．土地工作物等の瑕疵責任
５．債務不履行責任
（1）債務不履行による損害賠償責任（民法第415条（労働契約法第5条））
（2）特別な社会的接触に基づく安全配慮義務
（3）安全配慮義務の具体的内容
（4）安全配慮義務違反の事例
６．過失相殺
７．責任の所在
（1）施主に対する責任
（2）元請会社・下請会社に対する責任
（3）一人親方・個人事業主に対する責任
（4）工事事故に巻き込まれてしまった通行人等一般人に対する責任
（5）ケース別の責任（事故事例）
８．立証責任とは74

III．行政責任
１．労働安全衛生法上の責任
（1）労働安全衛生法違反による行政処分等
２．建設業法上の責任
（1）指示及び営業の停止、許可の取消し（第28条・第29条）
（2）厚生労働省と国土交通省との相互通報制度
（3）指導、助言、勧告（第41条）
（4）指導（第24条の6）
（5）企業の社会的責任の経営事項審査への影響（第27条の23）
（6）国土交通省の工事請負契約に係る指名停止処分等の措置
３．労働基準法上等の責任
（1）労働基準法上の責任
（2）消防法上の責任

IV．社会的責任
１．社会の一員としての責任
２．労働災害に伴う企業の社会的責任

V．労働災害が発生してしまったときの対応
１．初期対応
（1）現場事務所（もしくは職長などの責任者）への第一報の連絡
（2）救出者自らが二次災害に遭わないように安全確認や必要な対策を講じる
（3）被災者の救出・救護
（4）その他の工事関係者や第三者の二次災害防止措置
（5）所轄の警察署や労働基準監督署、発注者等への報告と現場保存
（6）被災者家族への連絡・対応
（7）その他
（8）発生原因の究明と再発防止対策の樹立
２．その後の対応
（1）労働者死傷病報告書（安衛則第97条）及び事故報告（同則第96条）
（2）被災者等への損害の賠償
（3）労働者災害補償保険制度（労災保険）について
（4）示談について

VI．事例
１．地方整備局が公表した指名停止措置事例
２．送検事例
　送検事例1．墜落・転落災害発生における書類送検事例(1)
　送検事例2．墜落・転落災害発生における書類送検事例(2)
　送検事例3．挟まれ・巻き込まれ災害における書類送検事例
　送検事例4．崩壊・倒壊災害発生における書類送検事例(1)
　送検事例5．崩壊・倒壊災害発生における書類送検事例(2)
　送検事例6．労災かくし発覚での書類送検事例
　送検事例7．労働基準監督署の是正不徹底での書類送検事例
　送検事例8．墜落・転落災害発生における書類送検事例(3)
　送検事例9．飛来・落下災害発生における書類送検事例
３．安全配慮義務に関わる判例

VII．資料
資料1　指導票
資料2　是正勧告書
資料3　使用停止等命令書
資料4　不正行為に対する監督処分の基準
資料5　建設労働者の労働条件確保のための相互通報制度について
資料6　工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
資料7　工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について
資料8　高額労災判例一覧