社会全体のデジタル化により，各人を事実上モニタリング（監視）するような機能を果たす情報の精緻な分析・解析が恒常的に行われるようになり，その手法も多様化しつつある。憲法が保護するさまざまな権利・利益，とりわけ，基本的な自由及び自律的な行動を支えるプライバシーや萎縮効果を受けやすいとされる表現の自由がどのように確保されるのかということが，正面から問われ直す局面を迎えている。
本書は，従前の通説的な考え方が必ずしも所与となるものではないという問題意識に立ち，特に刑事手続に関する憲法35条１項が「私的領域に『侵入』されることのない権利」を保護することに着目したプライバシー保護に関する憲法解釈論を示し，また，表現の自由の保障のあり方を，公権力・表現者という２者のみならずプラットフォーム事業者を含めた多面的な関係の中で捉えなおして営利的表現・匿名表現といったキーとなる場面につき検討を加える。
