出版書誌データベース

　２０２５年10月21日、高市早苗議員は、首班指名で第１０４代内閣総理大臣に選ばれた。公明党が連立を離脱し、日本維新の会が閣外協力をする新しい局面に入った。

　10月28日に行われた日米首脳会談で、トランプ大統領は高市首相に、「私は常に日本への深い愛情と敬意を抱いてきました。日本のためにできることは何でも支援します。日米はかつてないほど強固な同盟関係にあります」と述べた。日米首脳が友好的な関係を築けたことを喜びたい。
　高市首相には、トランプ大統領との信頼関係を深め、過去の政権が行ってきた拝米政策の修正と日米でインターナショナルな関係を深めることを期待したい。
　保守系野党も是々非々で協力し、保守政策を進めていくことを期待したい。(中略)本書は、「日本を壊していく勢力の存在を明らかにし、警鐘を鳴らせ」と何かに背中を押される感じで書き上げた気がする。
　日本国民が覚醒し、復活に向けた反転攻勢の第一歩に少しでもお役に立てればと願う。日本人が、新自由主義者やグローバリストらによる日本破壊を止めるために立ち上がる時は今である。(本文より)

今最も人気の経済安全保障アナリスト、平井宏治の魂の叫び！
このままでは"日本消滅"　！！

年々感じる"違和感の正体"を的確な分析で綴る書き下ろし！

トランプを分析し
日本最大の問題、中国リスクを真剣に考える

移民推進反対！再エネ反対！
グローバル化こそ、保守の敵である！！

今なら間に合う、保守の団結

序章　今私たちが感じている違和感の正体～移民問題とグローバリズムに潜む罠～
●参議院選挙で注目された在留外国人問題
●違和感の背景には海外および左派勢力の日本攻撃プロパガンダがある
●「移民は受け入れない」と「単純労働者は受け入れない」の２つの原則
●移民を送り込んだ側からの悪意ある主張の可能性
●移民推進が叫ばれるほどの経済弱体化に日本を導いたのはアメリカである
●日本をバブル景気に導いたアメリカのドル高是正策
●東西冷戦の終結がバブル崩壊に直結していく
●クリントン政権は日本敵視の一方で中国を甘やかした
●失われた30年の元凶は橋本龍太郎内閣が犯した致命的間違いにある
●「構造改革」が外国人投資家による日本の富の簒奪を生み出した
●ボロボロの銀行群と竹中平蔵金融相の竹中プラン
●新自由主義に毒された小泉内閣の労働規制緩和
●新自由主義とグローバリズムに洗脳された日本と世界の関係


第一章　巨大化した独裁国家中国
●経済のグローバル化は冷戦終結を機に変質した
●アメリカが中国を世界第２位の経済大国に押し上げた
●コックス報告書
●オバマ政権以降
●中国のＧＤＰの上昇は西側諸国にとっての危機に他ならない

第二章　習近平政権の恐るべき産業政策
●中国は習近平の国家主席就任をもって本性を表した
●習近平の産業政策は対アメリカ智能化戦争に勝利するためにある
●あらゆる人間を中国共産党の支配下におくための法律・規制群
●スパイ活動を拒むと法律違反となる国家情報法
●中国が目論んでいるのはグローバル・サプライチェーンの支配
●国際ルールなど念頭にない中国の対外政策
●中国国家安全局は、外国人を逮捕・拘束し放題
●改正反スパイ法で狙われる日本企業

第三章　お先真っ暗の中国経済
●中国の不動産バブルは世界最大のゴーストタウンを生んだ
●融資平台が抱える隠れ債務
●人口減少という深刻な問題
●中国国民はもはやお金を使わない
●中国は「高品質な製品の効率的な生産」ができていない

第四章　中国を封じ込める第２次トランプ政権の投資方針
●トランプ大統領は第１次政権ですでに対中政策の足固めを行っていた
●「トランプ関税」の目的は国内産業の復活と国内雇用の確保にある
●米国ＧＤＰに占める製造業の割合を増加させれば中国のＧＤＰが減る
●軍事バランスを崩す製造業の空洞化
●
●先端技術を簒奪するために行われる中国の対米投資
●学術交流も当然、先端技術簒奪のためにある

第五章　金融分野に拡大する第２次トランプ政権の対中方針
●中国はアメリカを、叩き潰すべき「闘争相手」としている
●「中国なくしては成り立たない世界」を出現させるための「双循環戦略」
●対中直接投資が激減している
●海外製半導体の締め出しが対中直接投資の激減を招いている
●日本がしっかりと理解すべきトランプ大統領の貿易政策
●トランプ政権は、中国はルール違反で成り立っている国だと考えている
●トランプ政権はＷＴＯを基軸とした通商システムからの脱却を目指している
●対中関税率を高くするために各国との関税交渉がある
●中国との恒久的正常貿易関係を撤回するトランプ政権
●トランプ大統領が生産経済を重視する根本の理由
●国家安全保障の確保と利益の両立がなければ投資ではない
●アメリカを取るか中国を取るか踏み絵を迫る投資政策
●中国の軍民融合政策に対する厳しい規制と制限
●国家情報法によってスパイ行為が義務付けられている中国人留学生
●中国企業は粉飾決算や不正など、国ぐるみでおかまいなし
●中国軍産複合体企業に対する投資を大掃除したトランプ政権
●中国企業はアメリカの投資市場から締め出されつつある
●それでも中国企業は「ＶＩＥ（悪用）スキーム」でとことん外資を掻き集める

第六章　先端技術を中国に渡さないための第２次トランプ政権の方針
●アメリカが半導体に関する対中規制を強化する理由
●中国が躍起になって最先端半導体の情報・技術を盗もうとする理由
●注視するべき、アメリカ半導体大手ＮＶＩＤＡと中国の関係
●中国の最新ＧＰＵ対応状況
●半導体の中国への迂回輸出に対する規制も厳しい
●製造業の１つである半導体製造の国内回帰を目指すトランプ政権

第七章　では日本政府の対中国・対グローバリズム方針は？
●石破政権は日米同盟を否定するような動きを続けていた
●アメリカからの防衛費引き上げ要請に「怒り」を見せるのはやはりおかしい
●フェンタニル不正輸出事件で日本は敵対国扱いされている

第八章　自民党親中派と習近平政権の危うい関係

●中国政府は官民問わずあらゆる活動を「戦争」と定義している
●未だ明らかにされていない日本国内での中央統一戦線工作部の活動
●日本の経済界がおしなべて親中・媚中である理由
●製造業の空洞化への無関心は世界平和への無関心
●日本は絶対に脱中国を加速する必要がある
●産業政策の見直しは安全保障を軸に立て直す必要がある
●日本には世界から期待されている課題がある

第九章　左傾化した自由民主党の移民推進の狙い
●無反省のままに続けられている株主資本主義の事の発端
●資産運用による富は労働で得られる富よりも成長が早いという現実の功罪
●株主資本主義はグローバリズムの申し子
●広がるアメリカの所得格差
●一見文句のつけどころはないと思わせる「多様性社会」「多文化共生」
●持ち合い株式解消は何をもたらしたか
●まさにグローバリストとしての政策を熱心に推進した岸田文雄元首相
●グローバリズムに則って日本を売ろうとしてきた日本政府
●日本を外国の経済植民地にすることが「新しい資本主義」の正体だった
●今や中国人が買い放題の日本の土地と不動産
●経済界が移民を歓迎する理由は人件費の削減
●不安定な雇用こそが、人口減少の一因だ
●石破政権と親中路線
●歴史と文化の大切さを振り返ろう
●日本の風土とは永久に相入れない新自由主義を根底から見直せ

著：平井 宏治
経済安全保障アナリスト
株式会社アシスト代表取締役
1958年生まれ。大手電機会社、外資系証券会社、国内Ｍ＆Ａ会社、メガバンク系証券会社、外資系会計アドバイザリー株式会社で勤務後、株式会社アシスト設立。Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を手掛ける傍ら、上場企業などで講演多数。著書に『国民搾取』（飛鳥新社、2025年7月）、『経済安全保障リスク』（育鵬社、2021年1月）ほか。ネット番組「あさ８」、「Hanadaチャンネル」、「文化人放送局」などに出演。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員、日本李登輝友の会理事（非常勤）。