目次

はじめに
提言

総論　2030年原発ゼロ･石炭火力ゼロの日本をめざして（長谷川公一）
　１．日本は福島原発事故から何を学んだのか
　２．ドイツ･台湾･韓国などのエネルギー転換
　３．原子力政策の一元化─資源エネルギー庁主導へ
　４．繰り返される無責任体制
　５．沸騰水型炉１基も再稼働できず
　６．提言　2030年までに原発ゼロ･石炭火力ゼロをめざす
　７．廃炉化の具体的な方途

第１部　課題
１　原子力・核燃料サイクル政策の破たん（末田一秀）
　１．福島原発事故
　　（１）事故の検証
　　（２）国や東電の責任問題
　　（３）被災者の救済
　　（４）廃炉作業
　２．原発再稼働の諸問題
　　（１）再稼働の現状
　　（２）「安全確保が大前提」は遵守されているか
　　（３）深層防護第５層の審査のあり方は
　　（４）再稼働の地元合意
　３．プルトニウム利用
　　（１）高速炉開発計画
　　（２）プルトニウム需給
　　（３）六ヶ所再処理工場
　４．バックエンド対策
　　（１）使用済核燃料対策
　　（２）廃棄物の最終処分
　５．廃炉対策
　【コラム】プルトニウムの所有権移転
　【コラム】東京電力福島第一原発事故の処理費用・賠償費用の負担は誰が？（松久保肇）
　【コラム】原発支援策としての賠償制度見直し（松久保肇）
２　原子力が地域の重荷となる現実（藤堂史明）
　１．原子力の立地地域とは何か─受苦の過小想定、受益の過大想定
　２．新潟県柏崎市における「経済効果」の検証
　３．原発を受け入れても豊かにならないのはなぜか
　４．原発立地自治体への「経済効果」の根本的な矛盾
　５．原子力産業と地域の将来
３　石炭火力の現状と課題（桃井貴子）
　１．気候危機と石炭火力
　２．世界の潮流は脱石炭
　３．国連からの要請
　４．石炭火力に依存する日本
　５．エネルギー基本計画における石炭火力の位置づけ
　６．日本の石炭火力政策は転換するのか
　　（１）非効率石炭火力のフェードアウト
　　（２）石炭輸出４要件の厳格化
　　（３）首相の「2050年排出ゼロ宣言」と「石炭政策の抜本的転換」
　７．まとめ
　【コラム】電力自由化と電力市場における原発延命策（松久保肇）

第２部　可能性
１　世界と日本の自然エネルギーの現状と展望（松原弘直）
　１．世界の自然エネルギーの現状と展望
　　（１）世界の現状
　　（２）欧州
　　（３）太陽光発電
　　（４）風力発電
　２．日本国内の自然エネルギーの現状
　　（１）自然エネルギーの割合
　　（２）FIT制度による自然エネルギーの導入状況
　　（３）電力システムにおける自然エネルギーの状況
　３．日本国内の自然エネルギーの課題と展望
　　（１）持続可能な自然エネルギー
　　（２）自然エネルギーの導入目標
　　（３）自然エネルギー100%のイニシアティブ
　４．まとめ
　【コラム】光熱費に見る負担の不平等とその緩和策（松久保肇）
２　持続可能な地域づくりとエネルギーの大転換（手塚智子）
　１．エネルギー多消費社会は人を幸せにするか？
　２．エネルギーは国策ではなく、地域の資源、地域づくりの要
　３．エネルギーシステムの分権化は進んでいるか～“お任せ”から“担い手”へ、求められるエネルギーの自治
　　（１）小売事業の自由化
　　（２）発電事業
　　（３）消費者による選択
　　（４）配電網の再公営化・地域化
　　（５）電気事業の主体の流動性
　　《事例》エネルギー事業の買戻し・再公営化
　４．急がれる地域や市民によるボトムアップ型の実践～持続可能な社会システムへの移行はまったなし
　　（１）気候エネルギー政策は未来への投資
　　（２）中長期的な目標をもち、計画を実践するモデルをつくる
　　（３）地域のエネルギー政策をマネジメントするツールやしくみ
　　（４）住民参加と地域協働を促進する「中間支援組織」
　　（５）財源や基金
　５．協働しボトムアップ型でエネルギーの主権をとりもどすために
　　（１）ネットワーク組織の連合体
　　（２）対話と熟議を通して主権をとりもどす試み
　　（３）オルタナティブな暮らしの実践
　６．まとめ
３　長期エネルギー需給予測（松久保肇）
　１．前提
　　（１）実質GDP成長率・実質GDP
　　（２）人口・世帯数・就労者数
　２．エネルギー・電力需要見通し
　　（１）製造業
　　（２）業務部門
　　（３）家庭部門
　　（４）運輸部門
　　（５）その他部門
　　（６）まとめ
３．電力供給見通し

あとがき