はじめに
提言
総論 2030年原発ゼロ･石炭火力ゼロの日本をめざして（長谷川公一）
１．日本は福島原発事故から何を学んだのか
２．ドイツ･台湾･韓国などのエネルギー転換
３．原子力政策の一元化─資源エネルギー庁主導へ
４．繰り返される無責任体制
５．沸騰水型炉１基も再稼働できず
６．提言 2030年までに原発ゼロ･石炭火力ゼロをめざす
７．廃炉化の具体的な方途
第１部 課題
１ 原子力・核燃料サイクル政策の破たん（末田一秀）
１．福島原発事故
（１）事故の検証
（２）国や東電の責任問題
（３）被災者の救済
（４）廃炉作業
２．原発再稼働の諸問題
（１）再稼働の現状
（２）「安全確保が大前提」は遵守されているか
（３）深層防護第５層の審査のあり方は
（４）再稼働の地元合意
３．プルトニウム利用
（１）高速炉開発計画
（２）プルトニウム需給
（３）六ヶ所再処理工場
４．バックエンド対策
（１）使用済核燃料対策
（２）廃棄物の最終処分
５．廃炉対策
【コラム】プルトニウムの所有権移転
【コラム】東京電力福島第一原発事故の処理費用・賠償費用の負担は誰が？（松久保肇）
【コラム】原発支援策としての賠償制度見直し（松久保肇）
２ 原子力が地域の重荷となる現実（藤堂史明）
１．原子力の立地地域とは何か─受苦の過小想定、受益の過大想定
２．新潟県柏崎市における「経済効果」の検証
３．原発を受け入れても豊かにならないのはなぜか
４．原発立地自治体への「経済効果」の根本的な矛盾
５．原子力産業と地域の将来
３ 石炭火力の現状と課題（桃井貴子）
１．気候危機と石炭火力
２．世界の潮流は脱石炭
３．国連からの要請
４．石炭火力に依存する日本
５．エネルギー基本計画における石炭火力の位置づけ
６．日本の石炭火力政策は転換するのか
（１）非効率石炭火力のフェードアウト
（２）石炭輸出４要件の厳格化
（３）首相の「2050年排出ゼロ宣言」と「石炭政策の抜本的転換」
７．まとめ
【コラム】電力自由化と電力市場における原発延命策（松久保肇）
第２部 可能性
１ 世界と日本の自然エネルギーの現状と展望（松原弘直）
１．世界の自然エネルギーの現状と展望
（１）世界の現状
（２）欧州
（３）太陽光発電
（４）風力発電
２．日本国内の自然エネルギーの現状
（１）自然エネルギーの割合
（２）FIT制度による自然エネルギーの導入状況
（３）電力システムにおける自然エネルギーの状況
３．日本国内の自然エネルギーの課題と展望
（１）持続可能な自然エネルギー
（２）自然エネルギーの導入目標
（３）自然エネルギー100%のイニシアティブ
４．まとめ
【コラム】光熱費に見る負担の不平等とその緩和策（松久保肇）
２ 持続可能な地域づくりとエネルギーの大転換（手塚智子）
１．エネルギー多消費社会は人を幸せにするか？
２．エネルギーは国策ではなく、地域の資源、地域づくりの要
３．エネルギーシステムの分権化は進んでいるか～“お任せ”から“担い手”へ、求められるエネルギーの自治
（１）小売事業の自由化
（２）発電事業
（３）消費者による選択
（４）配電網の再公営化・地域化
（５）電気事業の主体の流動性
《事例》エネルギー事業の買戻し・再公営化
４．急がれる地域や市民によるボトムアップ型の実践～持続可能な社会システムへの移行はまったなし
（１）気候エネルギー政策は未来への投資
（２）中長期的な目標をもち、計画を実践するモデルをつくる
（３）地域のエネルギー政策をマネジメントするツールやしくみ
（４）住民参加と地域協働を促進する「中間支援組織」
（５）財源や基金
５．協働しボトムアップ型でエネルギーの主権をとりもどすために
（１）ネットワーク組織の連合体
（２）対話と熟議を通して主権をとりもどす試み
（３）オルタナティブな暮らしの実践
６．まとめ
３ 長期エネルギー需給予測（松久保肇）
１．前提
（１）実質GDP成長率・実質GDP
（２）人口・世帯数・就労者数
２．エネルギー・電力需要見通し
（１）製造業
（２）業務部門
（３）家庭部門
（４）運輸部門
（５）その他部門
（６）まとめ
３．電力供給見通し
あとがき
