出版書誌データベース

20年を超える平成大不況の下で、倒産や事業の不振が続き、解雇と退職をめぐるトラブルは、賃金不払いと並んで、もっとも労働相談の多いテーマとなっている。
本書は、解雇への対応の基本、法律の定め、普通解雇、懲戒解雇、経営問題を理由にする解雇、有期雇用、損をしない退職の仕方、退職時の保険と税金、問題解決のための手段と方法など、働く者の立場からQ&Aであらゆる角度から疑問に答える。
1994年の初版以来、大好評を続ける本書の３回目の改訂にあたり、勤労者の３分の１を超える有期雇用をめぐる問題を増補するなど、全面増補改訂した。

Ⅰ　解雇への対応の基本
Q1　上司から解雇をほのめかされたら？
Q2　どんな理由でも解雇できるのか？
Q3　解雇通告に納得ができないときは？
Q4　解雇なのに「自己都合退職」にされてしまったら？
Q5　賃下げか辞めるか、選べといわれているが？
Q6　強制された「退職願」は撤回できるか？
Ⅱ　こんな解雇が許される？─法律の定め
Q7　解雇に関する法律上の定めは？
Q8　法律で禁止されている解雇とは？
Q9　「明日から来なくていい」といわれたら？
Q10　理由も告げられず解雇された場合には？
Ⅲ　こんな解雇が許される？─普通解雇
Q11　試用期間を一方的に延長された上に、解雇を通告されたが？
Q12　「字の間違いが多い」は解雇理由になるか？
Q13　「勤務成績不良」による解雇とは？
Q14　「協調性がない」と解雇されそうになったら？
Q15　セクハラで退職に追い込まれそうになったら？
Q16　パワハラによるうつ病で休職し、解雇を通告されたが？
Q17　内部告発を理由に解雇を通告されたが？
Q18　配転拒否は解雇理由になるか？
Q19　解雇通告と同時に、「社宅」の立ち退きを迫られたら？
Ⅳ　こんな解雇が許される？─懲戒解雇
Q20　懲戒解雇とはどんなケースなのか？
Q21　懲戒解雇の場合は即時に辞めさせられるのか？
Q22　経歴詐称は懲戒解雇になるか？
Q23　無断欠勤は懲戒解雇で仕方がないのか？
Q24　帰宅途中の暴力事件は解雇理由となるのか？
Ⅴ　経営問題を理由とする解雇
Q25　賃金の遅配が続き人員整理がされそうな場合は？
Q26　業績悪化で「肩たたき」をされたら？
Q27　希望退職の募集があったら？
Q28　指名解雇を通告されたら？
Q29　企業倒産で全員解雇が通告されたら？
Ⅵ　有期雇用の解雇と退職
Q30　一年契約なのに、半年で退職届を出して欲しいといわれたら？
Q31　半年契約を五回も更新してきたのに、更新されなかったら？
Q32　契約期間途中に自分から退職することはできるか？
Q33　退職事由が「期間満了」になると、雇用保険はどうなるの？
Ⅶ　損をしない退職の仕方
Q34　退職の際に留意しておくことは？
Q35　後にしこりを残さない退職の仕方は？
Q36　退職願を出しても受理してもらえない場合は？
Q37　退職願の撤回が認められなかった場合は？
Q38　同業他社への就職禁止は許されるのか？
Q39　支給日前に退職した場合の賞与（ボーナス）は？
Q40　退職金をなかなか支払って貰えない場合は？
Q41　未消化の年休は退職前に取れるか？
Ⅷ　退職時の保険と税金
Q42　「雇用保険には加入していない」といわれたら？
Q43　雇用保険の仕組みは？
Q44　「国民健康保険」「国民年金」加入の手続は？
Q45　退職金や解雇予告手当に税金はかかるの？
Ⅸ　問題解決のための手段と方法
Q46　解雇の無効を裁判所に訴えるには？
Q47　労働審判制度の活用は？
Q48　仮処分で身を守るには？
Q49　各都道府県の行政機関でも相談ができるか？
Q50　労働基準監督署の活用法は？
Q51　個別労使紛争解決システムを活用するには？
Q52　労働委員会の活用法は？
Q53　労働組合があった方が“力”になるか？
資料　「雇用問題」相談先一覧

著：金子　雅臣
一般社団法人「職場のハラスメント研究所」の所長として、企業向けの講演活動や行政機関や大学の人権委員を務めるかたわら、労働ジャーナリストとして活躍。パワハラ、セクハラ問題などを中心に精力的に取り組んでいる。
　主な著書としては、「ホームレスになった―大都会を漂う―」（ちくま文庫）「壊れる男たち」（岩波新書）、「職場いじめ」（平凡新書）、「職場でできるパワハラ解決法」（日本評論社）、「パワハラ・いじめ―職場内解決の実践的手法―」（日本法令）など多数。

著：小川　浩一
1947年、東京都生まれ。1970年に東京都庁に入都。衛生局を経て、1985年から亀戸・渋谷・新宿・大崎の各労政事務所および労働相談情報センターにおいて労働相談に携わった。
著書に『サービス業で働く人のトラブル対処法』（東洋経済新報社）、共著に『最新版　労働相談マニュアルブック』、『改訂新版　労働相談事例集—-実務者必携』（ともに労働教育センター）、論文に「外国人労働組合の可能性」（駒井洋編『移民をめぐる自治体の政策と社会運動』明石書店）など多数。

著：龍井　葉二
1949年東京生まれ。日本労働組合総評議会（総評）を経て、1989年から日本労働組合総連合会（連合）に移り、中小労働対策の一環として労働相談を担当。
総合労働局長、総合政策局長、男女平等局長、非正規労働センター長などを経て、2009年秋から連合総合生活開発研究所（連合総研）・副所長。
著書に、金子氏との共著『働く女性のお助け本』（緑風出版）がある。