目次

第Ⅰ部　労働法における集団的側面
道幸哲也：労働組合法の見直し
唐津　博：労使自治・小論―集団的自治としての労使自治
國武英生：就業形態の多様化と労働者代表のあり方をめぐる現状と課題
倉茂尚寛：労働契約法12条の「就業規則」該当性
松田朋彦：アメリカにおける労働者のSNS活動に対する保護の可能性

第Ⅱ部　労働法の基本概念とエンフォースメント
島田陽一：専門職者の労働者性に関する判断基準の検討
本久洋一：労働者概念の相対性につい
鎌田耕一：労働法におけるキャリア権の意義」
菅野淑子：男性の育児休暇取得に関する研究
南　健悟：会社の賃金不払いと取締役の責任
渡邊　賢：統治機構問題としての公務員の労働基本権・覚書
加藤正佳：山梨県民信用組合事件の手続法的意義

第Ⅲ部　労働条件をめぐる現代的課題
小宮文人：解雇の金銭救済立法を考える
淺野高宏：労働時間管理義務の現在と今後の課題
迫田宏治：同一労働同一賃金原則の適用関係を中心とする非正規公務員の処遇改善に関する考察
中川　純：均等・均衡待遇の理論的検討―『雇用機会均等』原則と『コンパラブル・ワース』理論
所　浩代：男女平等賃金の実現における労働者の参加権：企業倒産手続における労働者の引留め
戸谷義治：フランスにおける倒産時賃金立替払いとその範囲

第Ⅳ部　社会保障法の理論課題
加藤智章：働き方に中立的な社会保険制度について
菊池馨実：社会保障政策形成における社会保障法学の意義
片桐由喜：職住一体保障の再考－普遍的住宅保障に向けて
関ふ佐子：高齢者の「功績」再考
北岡大介：精神障害の発症過程における労災保険法の法的課題
川久保寛：家庭的保育事業における市町村の義務とその変化
川村行論：公的年金制度における受託者責の立法任過程に関する覚書
林健太郎：低所得稼働層への「在職給付」の意義と課題
嶋田佳広：ドイツ社会扶助における「助言」議論の一側面

第Ⅴ部　北大社会法研究会50周年座談会