はしがき
序章 政治・経済の動向と労働問題の焦点
１ 国際政治の動向
２ 世界経済の動向
３ 国内政治の動向
４ 国内経済の動向
５ 労働問題の動向
６ 労働運動の動向
特集１ コロナ禍の雇用・暮らしへの影響とその構造的背景、政策課題
はじめに
第一章 深刻化する雇用、失業、暮らしへの影響
１ 雇用の収縮、休業者の急増
２ 雇用調整の実施
３ 非労働力人口、追加就労希望就業者の増加
４ 賃金、ボーナスの引き下げ
５ 不安定就業、貧困の広がり
第二章 コロナ禍で進む働き方の変化
１ テレワーク（在宅勤務）
２ 副業・兼業、個人事業主化の促進
第三章 労働市場の変化の背景と要因
１ 構造改革、規制緩和政策
２ 個人事業主（フリーランス）への誘導
３ 最低生活保障制度の欠如
第四章 雇用・失業・貧困対策の課題、ポストコロナ社会の構想
１ 企業による雇用維持支援か、雇用流動化促進か
２ コロナ化で顕在化した格差拡大と貧困への対策
３ ポストコロナ社会の構想
補 論 コロナ禍における「労働力調査」について
おわりに
特集２ 医師の長時間労働問題と労働運動
はじめに
一 日本の勤務医の労働実態
１ 勤務医の長時間労働
２ 当直の問題
３ 休日と待機
４ 大学と無給医問題
二 長時間労働が引き起こす問題
１ 過労死と健康被害
２ 女性差別
３ 医療医安全の欠落
三 長時間労働を生む要因
１ 医療界の意識と慣例
２ 若い医師の意識
３ 医師数抑制政策
四 厚労省が進める医師の働き方改革
１ 医師の働き方改革の概要
２ 改革の主な問題点
３ 当面の求められる改革
４ 根本的な改革
５ 医療政策の見直し
五 医師の労働運動
１ 戦後の医療従事者の労働運動
２ 医師の労働運動
３ 医師の過労死裁判
４ 全国医師ユニオンの結成と活動
六 新型コロナウイルスと医師労働
１ 新型コロナウイルスの感染拡大と脆弱な日本の医療体制
２ 新型コロナウイルス診療に関わる医師の労働実態
３ 経営問題が引き起こす医療崩壊
おわりに
第一部 労働経済と労働者生活
Ⅰ 労働経済の動向
１ 景気動向と労働力需給
２ 就業・雇用構造
３ 賃金と労働時間
Ⅱ 労働者の生活と意識
１ 消費者物価指数の動向
２ 労働者家計の収入と支出
３ コロナ禍における貧困――生活保護、自殺者
４ 労働者の生活意識の変化
Ⅲ 女性労働
１ 就業・雇用状況
２ 女性の入職・離職と失業状況
３ 女子学生の就業状況
４ 女性管理職の割合と育児休業取得等の状況
５ 女性労働者の賃金
６ 非正規労働者、コロナ禍の女性労働
Ⅳ 外国人労働者
１ 外国人労働者の構成
２ 出入国在留管理統計による外国人登録者数の推移
３ 外国人雇用状況の届出状況による雇用の内訳
４ 超過滞在者の就労
５ 外国人技能実習生の受け入れをめぐる問題
６ 外国人看護師・介護福祉士の受け入れ
７ 外国人労働者に関する政策動向
８ 外国人労働者をめぐるその他の動き
Ⅴ 労働災害・職業病
１ 労働災害・職業病の概況
２ 労働災害の防止、労働者の健康確保のための重点施策など
３ 新型コロナウイルス感染症拡大と労働災害
４ その他の労働災害・職業病の動向
第二部 経営労務と労使関係
Ⅰ 経営者団体の動向
１ 財界の成長戦略、「コロナ危機」対策
２ 財界と政治
３ 財界のエネルギー政策への要望
４ 賃金・雇用問題
５ 財界の新型コロナウイルス対策
６ 年金・社会保障制度
７ その他
Ⅱ 経営労務の動向
１ 雇用管理の動向
２ 非正規雇用の動向
３ 賃金・処遇制度の動向
４ 労働時間管理の動向
５ ワーク・ライフ・バランス施策の展開状況
６ 教育訓練の動向
７ 高齢者雇用の動向
８ パワーハラスメント関連
Ⅲ 主要産業の動向
１ 全体の動向
２ 鉄鋼業・造船重機産業
３ 自動車産業
４ 電機・電子・情報通信産業
５ エネルギー産業
６ 商業・流通・サービス業
７ 金融業
８ 交通・運輸産業
９ 建設産業
10 医療・福祉
11 公 務
12 教 育
第三部 労働組合の組織と運動
Ⅰ 労働組合の組織状況と労働争議
１ 労働組合の組織状況
２ 労使交渉と労働争議
Ⅱ 労働組合全国組織の動向
１ 連合（日本労働組合総連合会）
２ 全労連（全国労働組合総連合）
３ 全労協（全国労働組合連絡協議会）
４ その他の団体
５ 第九一回メーデー
Ⅲ 政策・制度にかかわる運動
１ 連合の政策・制度要求と取り組み
２ 全労連の政策・制度要求と取り組み
Ⅳ 賃金・時短闘争
１ ナショナルセンターなどの賃金・時短要求、闘争方針
２ 春闘の展開
３ 二〇年春闘の妥結状況
４ 労働時間短縮・サービス残業撲滅の闘い
５ 二〇年春闘の総括
６ 二〇年夏季・年末一時金妥結状況
Ⅴ 単産・単組の運動
１ 新型コロナ感染症拡大ものとで雇用、労働条件を守る対応
２ 格差是正など非正規労働者をめぐる運動
３ 雇用類似、雇用によらない働き方に関わる運動
４ 会計年度職員、民間委託など公務分野の運動
５ 雇用確保の取り組み、組合への支配介入など労使問題
６ 憲法、組合活動へのスラップ、「弾圧」などでの取り組み
７ 日の丸、変形労働時間制などをめぐる教育労働者の運動
８ 長時間労働是正、ワークライフバランスを求める取り組み
９ ジェンダー平等、ハラスメント防止に関わる運動
10 公正取引、産別最賃、安全衛生など産業政策、その他
Ⅵ 国際労働組合運動
１ ＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）の活動
２ ＩＴＵＣ‐ＡＰ（国際労働組合総連合・アジア太平洋地域組織）の活動
３ グローバル・ユニオンの活動
４ ＯＥＣＤ／ＴＵＡＣ（労働組合諮問委員会）の活動
５ ＷＦＴＵ（世界労連）の活動
６ 国際産別組織（ＧＵＦs）の大会
７ 国際労働組合運動のコロナ禍への対応
第四部 労働組合と政治・社会運動
Ⅰ 社会保障運動
１ 医療・介護保障をめぐる運動
２ 年金をめぐる運動
３ 貧困問題をめぐる運動
４ 子どもの福祉をめぐる運動
５ 障害者福祉などをめぐる運動
６ 生活保護・生存権をめぐる運動
７ 他の社会保障をめぐる運動
Ⅱ 労働者福祉運動
１ 生活協同組合運動
２ 労働者協同組合運動
３ 労働者共済
４ 労働金庫
Ⅲ 社会運動の状況
１ 憲法と自由をめぐる運動
２ 基地をめぐる運動
３ 東アジアの平和と和解をめぐる運動
４ 核兵器をめぐる運動
５ 原発をめぐる運動
６ 格差・貧困をめぐる運動
７ ジェンダー・セクシュアリティをめぐる運動
８ マイノリティの人権をめぐる運動
９ 環境・消費者問題をめぐる運動
10 グローバリゼーションをめぐる運動など
Ⅳ 政党の動向
１ 国会と各党の動向
２ 選 挙
３ 立憲民主党
４ 国民民主党
５ 日本共産党
６ 社会民主党
第五部 労働・社会政策
Ⅰ 労働政策
１ 二〇二〇年度の労働政策
２ 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう労働行政の対応
３ 雇用・労働市場政策および能力開発政策
４ 労働基準政策
５ 雇用環境および均等政策
６ 雇用・労働分野における規制改革の動き
７ 第二〇一通常国会および第二〇三臨時国会における労働関連法案
Ⅱ 賃金政策
１ 二〇二〇年度の人事院勧告
２ 公契約条例の制定
３ 二〇二〇年度の地域別最低賃金
４ 二〇一九年度の産業別最低賃金
Ⅲ 社会保障政策
１ 社会保障政策全般
２ 所得保障
３ 医療保障
４ 保健・福祉
５ 社会保障財政
Ⅳ 労働判例・労働委員会命令
１ 最高裁判所の労働関係判例
２ 下級審の労働関係判例
３ 労働委員会命令
Ⅴ ＩＬＯ
１ 第一〇九回ＩＬＯ総会
２ 理事会
３ 諸会議
４ 開発協力、その他
●付 録
１ 主要な労働組合の現状
２ 労働組合名簿
３ 統計・図表索引
社会・労働運動年表（二〇二〇年一月一日～一二月三一日）
