第１部 経営分析の基礎
第１章 経営分析とは何か
１ 経営分析とは何か
２ 本書の立場
３ 何を分析するのか：分析対象
４ 誰が分析するのか：分析主体
５ 明らかにするのは何か：分析内容
６ どのように分析するのか：分析方法
① 比較分析
② 実数分析と比率分析
７ 上場企業の分析か未上場中小企業の分析か
８ 本書で使用する財務データ
第２章 経営分析の予備知識
１ データの収集
① 統計資料など
② 見聞資料
③ 財務諸表
２ 皮革製
① 業種の特性
② 多角化経営
③ 比較相手
④ 季節変動
⑤ 事業内容の変化
⑥ 会計処理や表示の変更
⑦ 会計処理方法の相違
⑧ 利益操作
⑨ 報告会計の限界
⑩ 比率の解釈
⑪ 比率の算式
⑫ 業界集計・平均との比較
３ 比率の特性
① 統計上の問題
② 比率の特性
③ グラフ作成の留意点
第３章 定性要因の分析
―非財務資料の利用―
１ 企業の存立基盤は何か
２ 定性要因―非財務資料による分析―
① 遠隔
② 株主
③ 企業集団
④ 経営者
⑤ 生産
⑥ 情報化
⑦ 従業員
⑧ 製品
⑨ ビジネスモデル
⑩ 事業の多角化
⑪ 販売力
⑫ 金融取引状況
⑬ 資本金
⑭ 同業者との競争力の強弱
⑮ 企業規模の大小
⑯ 企業倫理，コンプライアンス，社会的責任
⑰ 産業構造の変化段階
⑱ 景気動向との関係
３ 有価証券報告書における非財務資料
① 企業の概況
② 事業の状況
③ 設備の状況
④ 提出会社（親会社）の状況
第４章 開示制度と会計基準
１ 会社法および金融商品取引によるディスクロージャー
① 会社法によるディスクロージャー
② 金融商品取引法によるディスクロージャー
③ 会社法によるディスクロージャーと金融商品取引法によるディスクロージャーの比較
２ 会社法の事業報告
３ 財務諸表の内容
① 貸借対照表
② 損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 株主資本等変動計算書
④ 金融商品取引法による個別企業の製造原価明細書
⑤ キャッシュ・フロー計算書
⑥ 注記
⑦ 附属明細
４ 決算短信
５ 会計基準
① 準拠すべき会計基準
② IFRSの特徴
第２部 収益性の分析
第５章 損益計算書項目の検討
１ 損益計算書の各利益段階の検討
① 売上総利益
② 営業利益
③ 経常利益
④ 税引前当期純利益
⑤ 当期純利益
⑥ 包括利益
２ 税金の検討
３ 剰余金の配当
① 配当
② 純資産配当率
４ 製造原価明細書
５ セグメント情報
① セグメント情報
② 関連情報
第６章 利益率の分析
１ なぜ資産利益率か
２ 資産利益率の計算
① 資産利益率の構成
② いろいろな資産利益率
３ 企業全体をみる立場からの資産利益率
① 総資産営業利益率（ROA）
② 総資産事業利益率
③ 投下資本利益率（ROIC）
④ 総資産利払前経常利益率
⑤ 経営資産営業利益率
４ 株主の立場からの資本利益率
① 自己資本利益率
② ファイナンシャル・レバレッジ
５ 債権者の立場からの資産利益率
６ 売上高利益率
① 売上高原価率
② 売上高販管費率
③ 売上高営業利益率
④ 売上高経常利益率
⑤ 売上高当期純利益率
⑥ 売上高償却前利益率
⑦ 売上高利払後事業利益率
⑧ 売上高純金利負担率
⑨ 売上高人件費率
⑩ 売上高減価償却費率
⑪ 売上高EBITDA比率
７ その他の収益性指標
① １株当たり当期純利益
② １株当たりキャッシュ・フロー
③ キャッシュ・フロー投資収益率
④ インタレスト・カバレッジ
８ 資産回転率
① 資産回転率とはなにか
② 売上高と資産の関係を表す「回転」
③ 回転率の利用
第７章 損益分岐点の分析
１ 損益分岐点分析とは
２ 損益分岐点の計算
３ 変動費と固定費への分解
① 勘定科目法
② 日経NEEDSによる費用分解の方法
③ その他の組織による費用分解の方法
４ 外部分析のための利用
① 費用構造の把握によって損益の変化を推定する
② 費用構造の把握によって決算操作の発見に役立つ
③ 費用構造から企業の特質を知る
５ オペレーティング・レバレッジ
６ 分析者にとっての留意点
第８章 利益の質と決算操作
Ⅰ 利益の質
１ 利益の質とはなにか
① 損益計算書に計上された利益の質
② 会計報告，ディスクロージャーを重視した利益の質
Ⅱ 決算操作
１ 決算操作とは
① 『決算操作』
② 粉飾決算
２ 決算操作の動機
① 利益の過大表示と過少表示の双方向
② 利益の過大表示
③ 利益の過少表示
④ 利益に影響しない操作
⑤ 損益計算書における留意点
３ 決算操作の手法
① 継続性の変更
② 棚卸資産・売上債権・買入債務による粉飾
③ 架空売上
４ 粉飾発見の契機
５ 粉飾決算と法的責任
第９章 生産性の分析
１ 生産性とは
２ 物的生産性と価値的生産性
① 物的生産性
② 価値的生産性
③ 国・産業レベルでの生産性の測定
④ 物的生産性測定の困難性
⑤ 労働生産性
３ 付加価値
① 集計法
② 控除法
③ 付加価値計算における留意点
④ 数値例
４ 付加価値に関する指標
① 付加価値生産性
② 付加価値率
③ １人当たり売上高
④ 設備生産性
⑤ 資本集約度
⑥ 労働装備率
⑦ 分配率
⑧ 指標の展開
５ 付加価値の利用
① 人員計画
② 業績管理
③ 生産形態の判断
④ 企業規模比較
第10章 成長性の分析
１ 企業成長の必要性
２ 成長性の尺度
① 総資産
② 純資産
③ 資本金
④ 従業員数
⑤ 売上高
⑥ 営業利益，経常利益
⑦ EBITDA
⑧ 付加価値
３ 持続的成長率
第３部 流動性の分析
第11章 貸借対照表項目の検討
１ 構成比
２ 勘定科目の検討
① 現金預金
② 売上債権
③ 棚卸資産
④ 有価証券
⑤ 仮払金・貸付金・その他流動資産
⑥ 有形固定資産
⑦ 無形固定資産
⑧ 投資その他の資産
⑨ 繰延税金資産・繰延税金負債
⑩ 繰延資産
⑪ 買入債務
⑫ 短期借入金等
⑬ 社債・長期借入金
⑭ 退職給付に係る負債・資産
⑮ その他の引当金および準備金
⑯ 純資産
⑰ 注記事項
第12章 流動性比率による分析
１ 流動性とはなにか
２ 流動性に関する比率
① 流動比率
② 当座比率
③ 手元流動性比率
④ 固定比率
⑤ 固定長期適合率
⑥ 自己資本比率
⑦ 負債比率
⑧ 有利子負債依存度
⑨ 借入金依存度
⑩ 有利子負債・EBITDA倍率
⑪ 自己金融比率
第13章 資金計算書の分析
１ 資金計算書
２ 資金概念
３ キャッシュ・フロー計算書
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
④ 解釈と比率
４ 資金移動表
① 資金移動表の作成
② 経常収支比率
５ 資金運用表
６ 資金繰り表
第４部 経営分析の展開
第14章 連結財務諸表の分析
１ 連結財務諸表とはなにか
① なぜ連結財務諸表の分析か
② 連結財務諸表の仕組み
③ 連結財務諸表特有の科目
２ 連結財務諸表特有の分析手法
① 連単倍率
② 連単差額
３ 連結財務諸表と個別財務諸表の財務比率
４ セグメント情報
５ 連結財務諸表分析における留意点
① 連結範囲
② 損失認識の時期的ズレ
③ その他
６ 連結財務諸表は誰にとって有用か
第15章 企業の総合評価
１ 総合評価の必要性
２ 問題点の発見
① ウォールの指数法
② 銀行，信用調査機関での総合化
③ 「経営自己診断システム」
④ 図示化した方法
⑤ その他
３ 良い会社・悪い会社
① NICES（Nikkei Investor Consumer Employee Society）
② CASMA（Corporate Appraisal System by Multi-variate Statistical Analysis）
４ 倒産予測モデル
① 判別関数によるモデル
② ロジスティック回帰モデル
③ デシジョン・ツリーモデル
④ ニューラルネットワーク・モデル
⑤ Mertonモデル
⑥ その他のモデル
５ 債券格付け
６ 証券取引所における新規上場審査
第16章 企業価値の評価
１ 企業価値の評価とはなにか
２ 企業価値評価の目的
① 合併・買収や事業譲渡
② 未上場株式の売買
③ 株式公開
④ 株式の相続・贈与
⑤ 公開買付届出書
⑥ 財産価値としての評価
⑦ 従業員持ち株制度における売買価格の決定
⑧ 第三者割当増資における発行価格の決定
⑨ 課税当局との係争
３ 企業価値評価の方法
（１） 評価法
① 配当還元法
② 割引キャッシュ・フロー法
③ 収益還元法
④ 割引超過利益評価法
⑤ 純資産法
⑥ 類似業種比準価格法
⑦ 類似会社比準価格法
（２） それぞれの方法による株式価値
（３） 評価目的と評価方法
４ 留意事項
① 不確実性への対応
② 評価における諸事情の考慮
③ 利益も純資産もない企業の株価
付録 本書に出てくる主な財務比率等
索引
