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　現代のドイツ会計制度を踏まえて、その検討が本書の中心的なテーマである。本書は次の３つの部に整理しながらそれを明らかにする。
　第１部はドイツ会計制度全般を考察対象とする。これは３つの章からなる。第１章では、2009年に成立した貸借対照表法現代化法によって改正された商法の概要を取り上げる。第２章では、ドイツ会計制度における伝統的な基準性原則が貸借対照表法現代化法によってどのように変容したかについて検討する。第３章では、改正された商法会計が税務会計にどのような影響を及ぼしたのか、両者の会計規定の関係について論じる。
　第２部は資本会計制度の領域を取り上げる。これは６つの章からなる。第４章では、まず伝統的なドイツの資本会計制度を検討し、それが改正商法によってどのように進展したかについて検討する。第５章では、資本会計の分野で論議が多い資本準備金規定についてその沿革も踏まえて詳述する。第６章では、従来の資産的取扱から資本のマイナス処理に変更となった自己持分（自己株式）の処理法を取り上げ、わが国の処理法とも比較考察する。第７章では、ドイツにおける分配規制について旧商法と改正商法とを対比させながら検討する。第８章では、資本と類似するがそれとは明らかに異なるドイツ出資制度についてゲゼルシャフト法・商法・税法の各サイドについて論じる。第９章では、ドイツ会計制度において特にユニークな隠れた出資概念について取り上げる。
　第３部はドイツの現代会計における３つのテーマを取り上げる。第10章では劣後債の会計について考察する。第11章では、デット・エクイティ・スワップの会計について考察する。第12章では、ドイツの合併会計について検討する。
　そして、第13章はこれまで論究してきた本書の要約と結論部分である。そのなかで最終的にドイツ会計制度の特質を指摘するとともに、その現代的意義についても併せて試論を展開する。

第１部　会計制度総論
　第１章　貸借対照表法現代化法の特質
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　BilMoGの目標
　　　　１　BilMoGの基本的スタンス
　　　　２　会計規定の変更
　　　　　(1)　逆基準性の廃止と基準性原則の継承
　　　　　(2)　零細商人の帳簿作成義務免除と企業規模基準の緩和
　　　　　(3)　報告義務の拡大
　　　Ⅲ　年次決算書に関する改正点
　　　　１　財務諸表の計上項目
　　　　　(1)　資産の捉え方
　　　　　(2)　固定資産
　　　　　(3)　その他の資産及び借方項目
　　　　　(4)　費用性引当金
　　　　２　財務諸表の評価
　　　　　(1)　固定資産の評価
　　　　　(2)　流動資産の評価
　　　　　(3)　金融商品の評価
　　　　　(4)　その他の資産の評価
　　　　　(5)　負債の評価
　　　　　(6)　外貨換算
　　　　３　財務諸表の表示
　　　　　(1)　未請求未払込引受済資本金の表示
　　　　　(2)　自己持分の取扱
　　　　４　付属明細書への記載事項
　　　Ⅳ　連結決算書に関する変更点
　　　　１　連結の範囲及び連結の方法に関する事項
　　　　２　会計処理に関する事項
　　　Ⅴ　改正商法の検討
　　　　１　改正商法とGoB
　　　　２　改正商法とIFRS
　　　　３　改正商法と税法
　　　Ⅵ　結
　第２章　ドイツ基準性原則の方向
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　旧所得税法における基準性原則
　　　　１　基準性原則の法規定
　　　　２　実質的基準性
　　　　　(1)　実質的基準性の内容
　　　　　(2)　実質的基準性の根拠とその批判
　　　　３　形式的基準性
　　　　　(1)　形式的基準性の内容
　　　　　(2)　形式的基準性の根拠とその批判
　　　　　(3)　形式的基準性の適用
　　　　　(4)　逆基準性
　　　Ⅲ　改正所得税法における基準性原則
　　　　１　貸借対照表法現代化法の制定
　　　　２　逆基準性の廃止
　　　　３　実質的基準性の堅持
　　　　　(1)　改正所得税法
　　　　　(2)　税務上の選択権
　　　　４　改正所得税法における選択権に関する諸見解
　　　　　(1)　広義説
　　　　　(2)　広義修正説
　　　　　(3)　狭義説
　　　　　(4)　狭義修正説
　　　　５　連邦財務省の基準性通達
　　　　　(1)　所得税法第５条１項１文前段
　　　　　(2)　所得税法第５条１項１文後段
　　　　６　基準性原則の方向性
　　　　　(1)　電子貸借対照表化の構想
　　　　　(2)　電子貸借対照表化に対する批判的見解
　　　Ⅳ　結
　第３章　改正商法会計と税務会計
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　貸借対照表の計上
　　　　１　資産の範囲
　　　　　(1)　商法上の資産の範囲
　　　　　(2)　税法への影響
　　　　２　のれん
　　　　３　自己創設の無形固定資産
　　　　４　相殺禁止の例外
　　　　５　借方計算限定項目
　　　　６　開業費及び営業拡大費
　　　　７　費用性引当金
　　　　　(1)　改正商法
　　　　　(2)　税法への影響
　　　　８　自己持分
　　　　　(1)　改正商法
　　　　　(2)　税法への影響
　　　Ⅲ　貸借対照表の評価
　　　　１　資産の評価減と価額取り戻し
　　　　　(1)　改正商法
　　　　　(2)　税法への影響
　　　　２　金融商品の評価
　　　　　(1)　改正商法
　　　　　(2)　税法への影響
　　　　３　ヘッジ会計に対する評価単位
　　　　　(1)　改正商法
　　　　　(2)　税法への影響
　　　　４　棚卸資産に関する評価簡便法
　　　　５　製造原価
　　　　　(1)　改正商法
　　　　　(2)　税法への影響
　　　　６　負債
　　　　　(1)　改正商法
　　　　　(2)　税法への影響
　　　　７　為替換算
　　　　　(1)　改正商法
　　　　　(2)　税法への影響
　　　Ⅳ　その他の事項
　　　　１　帳簿及び会計に関する義務の免除
　　　　２　連結決算書の範囲
　　　Ⅴ　結
第２部　資本会計制度
　第４章　資本会計制度の構造
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　資本会計制度の概要
　　　　１　自己資本の部の分類
　　　　２　引受済資本金
　　　　　(1)　株式と資本金
　　　　　(2)　引受済資本金の表示
　　　　　(3)　引受済資本金の増加
　　　　　(4)　引受済資本金の減少
　　　　３　資本準備金
　　　　　(1)　第１号から第３号までの資本準備金
　　　　　(2)　第４号の資本準備金
　　　　４　利益準備金
　　　　　(1)　法定準備金
　　　　　(2)　自己持分準備金
　　　　　(3)　定款準備金
　　　　　(4)　その他利益準備金
　　　　５　準備金の取崩
　　　　　(1)　資本準備金と法定準備金の取崩
　　　　　(2)　準備金の取崩順序
　　　　６　分配規制
　　　　　(1)　分配可能利益
　　　　　(2)　貸借対照表利益
　　　Ⅲ　自己資本の範囲
　　　　１　形式的自己資本と実質的自己資本
　　　　　(1)　ゲゼルシャフト法上の実質的自己資本
　　　　　(2)　商事貸借対照表法上の実質的自己資本
　　　　２　出資者借入金の資本化制度
　　　　　(1)　判例ルール
　　　　　(2)　新ルール
　　　Ⅳ　資本会計制度の進展
　　　　１　有限会社法改正に伴う資本制度への影響
　　　　　(1)　資本金
　　　　　(2)　資本維持
　　　　　(3)　出資者借入金資本化制度の変更
　　　　２　商法改正に伴う資本制度への影響
　　　　　(1)　引受済資本金の表示
　　　　　(2)　自己持分に関する処理法の変更
　　　　３　分配規制
　　　Ⅴ　結
　第５章　資本準備金
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　資本準備金制度の沿革
　　　　１　1985年商法以前の資本準備金
　　　　　(1)　1884年株式改正法
　　　　　(2)　1897年商法
　　　　　(3)　1937年株式法
　　　　　(4)　1965年株式法
　　　Ⅲ　資本準備金の内容
　　　　１　資本準備金規定
　　　　２　商法第272条２項４号の資本準備金
　　　　　(1)　商法第272条２項４号規定の経緯
　　　　　(1)　商法第272条２項４号の解釈
　　　Ⅳ　減資差益の取扱
　　　　１　減資の沿革
　　　　２　減資差益の性質
　　　　　(1)　1965年株式法までの処理
　　　　　(2)　1985年商法制定後の処理
　　　Ⅴ　改正商法による資本準備金範囲の拡大
　　　　１　旧商法における自己持分
　　　　２　改正商法における自己持分
　　　Ⅵ　結
　　　　１　論旨の整理
　　　　２　わが国の会社法における資本準備金制度との比較
　第６章　自己持分
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　改正商法における自己持分
　　　　１　BilMoG草案における自己持分の処理
　　　　２　改正商法による自己持分の処理
　　　　　(1)　一般的な処理
　　　　　(2)　個別的論点
　　　Ⅲ　税法における自己持分
　　　　１　資産説
　　　　２　資本控除説
　　　Ⅳ　自己持分処理の検討
　　　　１　基本的スタンス
　　　　　(1)　ドイツのみなし消却法
　　　　　(2)　わが国の原価法
　　　　　(3)　比較検討
　　　　２　取得規制と財源規制
　　　　　(1)　ドイツ商法
　　　　　(2)　わが国の会社法
　　　　　(3)　比較検討
　　　　３　自己持分処分差益の取扱
　　　　４　税務上の取扱
　　　Ⅴ　結
　第７章　分配規制
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　商法における分配規制システム
　　　　１　EU会社法指令とドイツ分配規制
　　　　２　旧商法における分配規制の対象
　　　Ⅲ　改正商法における分配規制
　　　　１　分配規制の対象項目
　　　　２　分配規制の除外項目
　　　　３　分配規制に関する表示
　　　　４　分配規制に関する会計処理
　　　　５　利益移転契約と分配規制
　　　　　(1)　利益移転契約の内容と分配規制
　　　　　(2)　具体的適用上の論点
　　　　　(3)　利益移転規制額の会計処理
　　　Ⅳ　結
　第８章　出資制度
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　ゲゼルシャフト法における出資
　　　　１　出資規定
　　　　２　出資の内容
　　　Ⅲ　商事貸借対照表法における出資
　　　　１　出資概念の特徴
　　　　２　出資の評価
　　　　３　公示の出資と隠れた出資
　　　Ⅳ　税務貸借対照表法における出資
　　　　１　出資規定
　　　　２　公示の出資と隠れた出資
　　　　３　出資の評価
　　　Ⅴ　結
　第９章　隠れた出資
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　商法における隠れた出資
　　　　１　出資の概要
　　　　２　商法における隠れた出資の概要
　　　　　(1)　金銭出資と現物出資
　　　　　(2)　公示の出資と隠れた出資
　　　　３　隠れた出資の取扱
　　　　　(1)　隠れた出資の性質
　　　　　(2)　隠れた出資の評価
　　　　４　隠れた出資の会計処理
　　　　　(1)　会社側
　　　　　(2)　出資者側
　　　Ⅲ　税法における隠れた出資
　　　　１　出資に関する一般規定
　　　　２　隠れた出資概念の概要
　　　　３　隠れた出資に関する法規定
　　　　　(1)　所得税法第６条
　　　　　(2)　所得税法第17条１項２文
　　　　　(3)　所得税法第23条１項５文２号
　　　　　(4)　所得税法第8b条２項５文
　　　　４　会計処理
　　　　　(1)　会社側
　　　　　(2)　出資者側
　　　Ⅳ　結
第３部　現代会計の論点
　第10章　劣後債の会計
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　劣後債の概要
　　　　１　劣後債の一般的性質とその種類
　　　　　(1)　一般的性質
　　　　　(2)　劣後債の種類
　　　　２　劣後債の法的性質
　　　Ⅲ　商事貸借対照表における劣後債
　　　　１　債務者側の処理
　　　　　(1)　単純劣後債
　　　　　(2)　特別劣後債
　　　　　(3)　財務改善条項付債権放棄
　　　　２　債権者側の処理
　　　Ⅳ　税務貸借対照表における劣後債
　　　　１　債務者側の処理
　　　　　(1)　単純劣後債
　　　　　(2)　特別劣後債
　　　　　(3)　財務改善条項付債権放棄
　　　　２　債権者側の処理
　　　　　(1)　劣後債権
　　　　　(2)　財務改善条項付債権放棄
　　　Ⅴ　倒産法上の債務超過判定における劣後債
　　　　１　劣後債の取扱
　　　　２　連邦最高裁判所の判決
　　　　３　倒産法の一部改正
　　　Ⅵ　結
　第11章　デット・エクイティ・スワップの会計
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　商法におけるDES
　　　　１　DESの法手続
　　　　　(1)　簡易の減資
　　　　　(2)　現物出資手続
　　　　２　会計処理
　　　　　(1)　時価説
　　　　　(2)　券面額説
　　　Ⅲ　税法におけるDES
　　　　１　簡易の減資
　　　　２　現物出資による資本金増加
　　　　３　更生利益の取扱
　　　Ⅳ　DMS
　　　　１　DESとDMS
　　　　２　DMSの特徴
　　　　　(1)　商法面
　　　　　(2)　税法面
　　　　３　DMSの実施と留意点
　　　　　(1)　DMSの実施方法
　　　　　(2)　DMSの留意点
　　　Ⅴ　RDES
　　　　１　RDESの概要
　　　　２　RDESに対する税務上の取扱
　　　　　(1)　繰越欠損金との相殺問題
　　　　　(2)　分割利益
　　　　　(3)　債権と債務の相殺による利益
　　　Ⅵ　結
　第12章　合併の会計
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　組織変更法における合併の処理
　　　　１　組織変更法制定の経緯
　　　　２　被合併法人側
　　　　３　合併法人側
　　　　　(1)　簿価引継ぎ方式
　　　　　(2)　取得原価方式
　　　　　(3)　特殊なケース
　　　Ⅲ　組織変更税法における合併の処理
　　　　１　被合併法人側
　　　　　(1)　現金の支払を対価に含む合併の設例
　　　　　(2)　譲渡利益の算定
　　　　２　合併法人側
　　　　　(1)　合併法人が被合併法人の持分を保有しているケース
　　　　　(2)　合併法人が被合併法人の持分を保有していないケース
　　　　　(3)　税務上の自己資本表示
　　　Ⅳ　組織変更税法におけるその他の合併処理
　　　　１　法人が人的結合体を合併するケース
　　　　　(1)　合併法人の処理
　　　　　(2)　被合併人的結合体の処理
　　　　２　人的結合体が法人を合併するケース
　　　　　(1)　被合併法人の処理
　　　　　(2)　合併人的結合体の処理
　　　　３　人的結合体間における合併のケース
　　　　　(1)　合併人的結合体の処理
　　　　　(2)　被合併人的結合体の処理
　　　Ⅴ　結
　第13章　結論
参考文献
索引

著：五十嵐邦正
五十嵐邦正（いがらしくにまさ）
1972年　一橋大学商学部卒業
1978年　一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得
　　　　福島大学経済学部専任講師・助教授及び日本大学商学部助教授を経て
1988年　日本大学教授
1995年　一橋大学博士（商学）
1999年～2001年　税理士試験委員
2002年　国税庁税務大学校講師（現在に至る）
2008年　日本金属工業株式会社　社外監査役
2011年　株式会社モスフードサービス　社外監査役