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ベトナム国家という主体は、その「近代化」、「グローバル化」、「先進国化」に向け、その経済・社会・政治システムを世界に開いてきた。先行する東アジアそして東南アジア諸国の発展プロセスを目標にする－「絶対化」－とともに、自国にあった形で、それを「相対化」―「中進国化」－してきた。そして、日越間の経済的相互依存関係という点では、日本政府や日本企業、また、組織における人材や個人の果たした役割も小さくはない。それは、例えば、日本政府の開発協力であり、日本企業のベトナムへの投資であり、また、諸組織に属しているかいないかを問わず、経済活動やそれにとどまらない教育・文化・社会活動を行ってきた個人の果たした役割を容易に想像することができる。また、ベトナムからみれば、日本を含む、海外企業からのベトナムへの投資の状況とそれを受け入れるベトナム側での法的整備やインフラ整備、人材育成などが重要なテーマとなっていた。そして、政府、企業等における汚職などの防止を含む、広義の「経済安全保障」も重要なテーマであった。ベトナムの未来をさらに切り拓いていくための現状の課題について、「経済安全保障」という側面からも考察していくことも重要な課題としている。こうした課題の検証を行ったのが本書である。

第1部　
第1章　日本のODA政策とベトナム
第2章　「アジアの奇跡」と経済発展
―1990年代のベトナムの「離陸」―
　第3章　1990年代のベトナムの経済発展と日本・ベトナム貿易
―繊維産業への注目―
　第4章　フォーク株式会社の1990年代の取り組み
―縫製業のケース
　第5章　外国直接投資（FDI）は国民生活に役立つか？
第2部　
　第6章　巨大都市ホーチミン市の変貌とFDI
　第7章　ベトナムの産業政策　IT化への歩み
　第8章　ベトナム企業の新展開と課題
―企業法の変遷と「天満ベトナム事件」に着目して―
第9章　ビングループのスマホ事業への進出と撤退
第10章　Ｔｉｇｅｒ Ｖｉｅｔｎａｍのケース
―ベトナムでの人材育成への取り組み―
第11章　ベトナムにおけるガス供給機器メーカーのグローバル戦略
―矢崎総業、Ｉ・Ｔ・Ｏ、桂精機製作所（カツラベトナムＫＶＮ）を通して―
終　章　ベトナムの未来

他編著：藤江 昌嗣
明治大学経営学部専任教授、明治大学MOS（マネジメント・オブ・サステナビリティ）研究所所長。
釧路市生まれ、帯広市を経て、旧浦和市。京都大学経済学部卒業。日本鋼管（株）、神戸大学大学院を経て, 岩手大学人文社会科学部専任講師、東京農工大学農学部助教授、明治大学経営学部助教授。1993年4月明治大学経営学部教授、現在に至る。ポートランド州立大学客員教授（2000～2002年）。1994年3月京都大学博士（経済学）。戦略研究学会会長（2015～2023年）を経て、現在顧問。専攻は統計学・経済学。主な著書に、『移転価格税制と地方税還付』（中央経済社、1993年）、『アジアからの戦略的思考と新地政学』（芙蓉書房出版、2015年）、『場、建物、空間から公共性を考えるー地状学への誘いー』（共編著、学文社、2023年）、マイケル スミス著『プログラム評価入門』（共訳、梓出版社、2009年）などがある。

他編著：杉山 光信
東京大学文学部卒業。東京大学新聞研究所教授を経て、明治大学文学部教授を務め、2015年に退職。著書に『戦後啓蒙と社会科学の思想』（1983、新曜社）、『学問とジャーナリズムの間』（1989、みすず書房）、『戦後日本の市民社会』（2001、みすず書房）など。訳書にPh.アリエス『＜子ども＞の誕生』（共訳、1980、みすず書房）など。最近の論文として「地域としての東南アジア—「海の帝国」からASEAN/AFTAまで―」（藤江昌嗣・杉山光信編著『アジアからの戦略的思考と新地政学』2015、芙蓉書房出版）がある。

他編著：上田 義朗
流通科学大学名誉教授・合同会社ＴＥＴ代表社員。
大阪府生まれ。神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程満期退学（1983年）後、日本証券経済研究大阪研究所研究員を経て、流通科学大学商学部助教授・教授。その間にアジア経営学会会長、日本ベトナム経済交流センター副会長など歴任。最新稿「温故知新：事業創造モデルの新しい提案―利益のコンステレーション(星座状連関)を再考する―」『 同志社商学』第 75巻第6号（2024年3月14日）。月刊誌『KOBECCO』「ベトナム元気✕躍動するアジア」連載中。