知っていましたか？
関税３％は法人税３０％に相当
「もう、ＦＴＡを知らずに経営はできない！グローバルビジネスの舵取りに必須の一冊」
三菱ケミカルホールディングス会長 経済同友会代表幹事 小林喜光氏 絶賛！！
「ＦＴＡを駆使して、企業に眠る"関税鉱山"を掘り当てよ！」
元経済産業大臣 元ＴＰＰ担当大臣 衆議院議員 甘利 明氏 推薦！！
経営者が通商ルールの変化に目をそむけ、思考停止すると、
ある日突然、経営環境は「冬の季節」へ突入する。
だが通商ルールの変化に備えていれば、
それを千載一遇のチャンスとして生かすこともできる。
会社を潰すのも、成長させるのも、ＦＴＡへの備え次第だ。（本書より）
あなたは、ＦＴＡ（自由貿易協定）のこんな特徴を、知っていますか--。
◆ ＦＴＡの"使い漏れ"を解消するだけで、営業利益率が20％改善
◆ ＦＴＡを駆使すれば、外国でのＭ＆Ａ機会が増える
◆ 各国GDPの10～15％を占める「政府調達」がビジネスチャンスに
◆ 正しく活用できなければ、追徴課税400億円超の例も
ＴＰＰ11や、日本ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）。
2019年には大規模ＦＴＡ（自由貿易協定）が相次ぎ発効される見通しです。
けれど、果たしてこれらの動きが、日本の企業にどんな影響を与えるのか、十分に理解している経営者やビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。
それはある意味、当然のことです。
これまで、FTAを巡るニュースといえば、交渉の「過程」を伝えるものばかり。
協定が発効された後、企業がどのようにそれを活用すればいいのかという情報は、ほとんど語られることがありませんでした。
けれど、だからといって「ＦＴＡは何だかよく分からない」と放り投げてしまうのはもったいない！
本書で指摘している通り、「関税３％は法人税30％に相当」します。
仮に、これまで輸出入でかかっていた関税がゼロになれば、それを活用するだけで、昨日と同じビジネスを続けているだけでも、ザクザクと利益を生み出すことができるのです。ほかにも、海外企業のM&Aがよりやりやすくなったり、各国GDPの10～15％を占める
「政府調達」に入札しやすくなったりするなど、FTAを活用することで、ビジネスチャンスはぐんと広がります。
同時に、FTAのルールをきちんと守れていなければ、税関当局の指摘を受けてしまい、サプライチェーンが止まるという甚大な被害を受けることもあるのです。
本書を読めば、あなたはもういてもたってもいられなくなるはずです。
日本初、企業が「稼ぐ」ためのFTA攻略本を、あなたの会社の経営にも役立ててください。
