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医療事故調査制度に向けた、院内の準備体制は大丈夫だろうか
“予期せぬ死亡事故”に慌てず迷わず対処するために、
院内スタッフが取り組むべきポイントを提示します。

2015年10月、医療事故調査制度が始まりました。これにより、全国の病院、診療所または助産所で「予期せぬ死亡事故」が発生した場合、民間の第三者機関「医療事故調査・支援センター」への報告と院内調査の実施が義務付けられました。

制度開始に先立つ20015年5月には、厚生労働省が医療事故調査制度に関する省令・通知を出しています。しかし省令・通知には、各病医院や助産所が新制度にどう対応すべきか明確に示されず、報告対象になる「予期せぬ死亡」とはどのようなケースを指すのか等、現場には疑問や不安が渦巻いています。

本書では、こうした疑問や不安を解消します。医療安全を担当する医師/看護師/管理者には、必読の対応マニュアルです。

≪本書の特長≫
■ 日本医師会、全日本病院協会、医療法人協会、日本看護協会による各ガイドラインを一挙収録
■ 作成に携わった責任者自らが、それぞれの基本的な考え方やポイントを解説
■ 医療事故調査に積極的に取り組んできた日本赤十字社と北海道大学病院を例に挙げ、具体的な院内調査の手法を事例解説
■ 医療事故に備える体制づくりのポイント、実際に死亡事例が発生した際の対処、院内事故調査を行う際の流れと注意点などを提示
■ 院内体制が未整備だった病医院でも、すぐ対応できるヒントが充実
■「日経メディカル」誌の関連記事や、医療事故調査制度に一家言を持つ識者11人のインタビュー収録

【主な内容】
プロローグ 医療事故調で現場はどうなる
第1章 医療事故調査制度の概要と課題
第2章 各団体のガイドラインの基本的な考え方と特徴
第3章 調査の具体的な進め方
第4章 医療事故調査制度、私はこう見る ─11人の視点─
第5章 各団体のガイドライン
資料

プロローグ　医療事故調で現場はどうなる
■ シミュレーション　「予期せぬ死亡事故」に直面したら…
■ 院内調査結果を第三者機関に報告
■ 制度を左右する3つの論点

第1章　医療事故調査制度の概要と課題
■ 医療事故調査制度創設の経緯および制度の概要と課題
　　一橋大学法学研究科教授　山本 和彦

第2章　各団体のガイドラインの基本的な考え方と特徴
■ 日本医師会ガイドラインの特徴
　　日本医師会副会長　松原 謙二
■『 医療事故調査制度に係る指針』の特徴
　　公益社団法人全日本病院協会常任理事/公益財団法人東京都医療保健協会練馬総合病院理事長・院長　飯田 修平
　　公益社団法人全日本病院協会会長/ 社会医療法人恵和会理事長　西澤 寛俊
■ 日本医療法人協会「医療事故調運用ガイドライン」を読み解く
　　日本医療法人協会常務理事・医療安全調査部会長　小田原 良治
■「 医療に起因する予期せぬ死亡又は死産が発生した際の対応」の冊子化
　　公益社団法人日本看護協会常任理事　福井 トシ子

第3章　調査の具体的な進め方
■ 医療事故調査制度において病院が取り組むべき課題
　　日本赤十字社事業局技監　矢野 真
■ 医療事故発生から院内事故調査委員会設置までの具体的対応
　　北海道大学病院医療安全管理部　南須原 康行

第4章　医療事故調査制度、私はこう見る ─11人の視点─
■ 医療事故調、法案提出は「大きな一歩」
　　樋口 範雄氏（東京大学法学政治学研究科教授）
■「 事故現場にいた医療者が事実を発言できる仕組みを作りたい」
　　西澤 寛俊氏（公益社団法人全日本病院協会会長/ 社会医療法人恵和会理事長）
■ 報告目的は「医療環境の改善」だと認識せよ
　　有賀 徹氏（昭和大学病院長）
■ 最重要なのは事故調査対象となる「医療者」の保護
　　大磯 義一郎氏（浜松医科大学医学部医療法学教授）
■ 国が事故調査報告書を収集するだけではダメ
　　田邉 昇氏（中村・平井・田邉法律事務所弁護士）
■「 訴訟リスクが高まるのなら、正直怖いです」
　　山本 佳奈氏（南相馬市立総合病院初期研修医）
■「 予期しない死亡事例」の定義をめぐる現場の混乱は避けられない
　　佐藤 光伸氏（ 渥美坂井法律事務所弁護士）
■ 水戸黄門と消費者事故調に学ぶ医療事故調制度の在り方
　　中島 恒夫氏（全国医師連盟代表理事）
■ 遺族に報告書が渡れば民事訴訟は避けられない
　　長谷部 圭司氏（北浜法律事務所弁護士）
■ 医療事故調査は「犯人捜し」ではありません
　　河野 龍太郎氏（自治医科大学メディカルシミュレーションセンター長）
■「 医師法第21条」の誤解、ようやく解消へ
　　佐藤 一樹氏（いつき会ハートクリニック院長）

第5章　各団体のガイドライン
■ 日本医師会「医療事故調査制度における医師会の役割についてII」
■ 全日本病院協会「医療事故調査制度に係る指針」
■ 平成26 年度厚生労働科学研究「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」
■ 日本医療法人協会「『医療事故調運用ガイドライン』最終報告書」
■ 日本看護協会「医療に起因する予期せぬ死亡又は死産が発生した際の対応」

資料
■ 改正医療法と省令・通知の対照表（厚生労働省による）