出版書誌データベース

災害時の情報伝達は、いかにあるべきか。SNSでの情報発信・取得が当然の今日における日本と世界の最新事例をもとに、政府や地方自治体の災害時マネジメントを経済モデルで分析。

はしがき
第１章　概観：政府の災害時対策と情報伝達機能　　　西本秀樹
　1.1　日本における災害時危機体制と情報伝達機能
　1.2　災害時におけるソーシャルメディアの役割
　1.3　国内におけるSNS事例
　1.4　情報システムの利用
第２章　地方分権と電子政府推進　～行財政の効率化と市民とのコミュニケーション　　西垣泰幸
　2.1　はじめに
　2.2　地方分権、行政の効率化と電子政府推進
　2.3　NPM改革と電子政府推進　
　2.4　NPM改革と電子政府推進の現状とその評価
　2.5　電子政府推進の課題　
　2.6　おわりに
第３章　政策情報と政策評価および地方行政の効率性に関する研究　　東　裕三
　3.1　地方行政における政策情報と政策評価の重要性
　3.2　地方政府間のヤード・スティック競争：先行研究の流れ
　3.3　労働者の努力水準を引き出すシステムの構築：Lazear and Rosen(1981)モデル　
　3.4　ヤードスティック競争による垂直的外部性の内部化の可能性
　3.5　おわりに
第４章　災害時伝達データの新たな管理方式　　根本潤・遠山元道
　4.1　はじめに
　4.2　防災・災害情報関連オープンデータの現状と管理
　4.3　RTA:Remote Table Access
　4.4　ToT:Tables on Top
　4.5　おわりに
第５章　災害時情報伝達とその国際事例
5.1　はじめに
5.2　予防、準備、対応、復旧モデル（PPRR Model)
　5.3 災害時のソーシャルメディアの活用
　5.4　Facebookの災害対応　
　5.5ケースの分析
　5.6　マレーシアの災害管理
　5.7　結論
第６章　地方政府の災害時マネジメント　～京都府のケースを中心sとして　　西垣泰幸
　6.1　はじめに
　6.2　災害時情報伝達手段の整備について
　6.3　京都府の災害時情報連絡網の整備と災害情報提供
　6.4　京都府における災害情報通達の先進事例　
　6.5　おわりに

著：西本　秀樹
龍谷大学経済学部教授