序 論
第一部 ナチス体制と資本主義
第1章 資本主義のナチス的組織化
はじめに──先行研究と論点──
1 企業団体の部門別編成と指導者原理──ワイマール期との連続と断絶──
2 経済集団の指導者とナチズム
3 ナチス的経済組織化と中小資本主義的企業
おわりに
第2章 ナチス経済体制とカルテル
はじめに
Ｉ ナチス体制とカルテル──第二次大戦前──
1 戦時経済とカルテル規制の強化──ライヒ価格形成監理官による──
2 ライヒ連合（Reichsvereinigung）の結成──国家的超カルテル──
3 カルテルの整理・統合
おわりに──カルテル機能転化の本質──
第3章 地域経済機構のナチス的改造
はじめに
1 全体主義的組織原理の導入
2 商工会議所のナチス化
3 商工会議所と国家的業務
4 商工会議所の広域的編成とガウ経済会議所への移行
第4章 戦争準備・戦時体制と資本主義──四カ年計画から第二次大戦へ──
はじめに
1 四カ年計画に関する先行研究の視点──その問題点──
2 四カ年計画の新局面
3 ライヒ経済省の合理化計画
4 経済集団の対応と企業の合理化
5 ナチス的イデオロギー
6 価格メカニズム・流通過程の統制と経済集団
おわりに
第5章 総力戦体制と企業──トット-シュペア体制──
はじめに
1 Ｆ・トットと総力戦経済体制
2 軍需部門の組織化──「自己責任」・「自治」──
3 シュペア体制と「経営指導者」
4 委員会体制と武器製造企業──戦車製造──
5 軍需生産の基盤としての機械組立業
6 軍需工業の合理化と労働力・原料の「節約」
7 総力戦経済の隘路
8 戦争経済の基礎＝消費財生産の解体──おわりに代えて──
第6章 ナチス・ドイツの価格・利潤原則
はじめに
1 論点の整理
2 競争規制政策と企業の協力体制の整備──ナチス体制成立期──
3 四カ年計画（1936年）と価格統制機関の発足──価格形成監理官組織──
4 価格引き上げ禁止令と原価計算原則
5 戦時経済体制と価格政策──原価計算・価格引き下げ・経済効率向上──
6 軍需生産・関連部門生産の拡大と画一価格・グループ価格──トット-シュペア体制──
おわりに
第二部 日本の経済新体制とナチズム
第1章 日本における経済組織化の構想とナチズム
はじめに
1 電力国家管理におけるイギリス型とナチス型
2 ナチス・ドイツの民間経済再編成への注目──日満財政経済研究会と昭和研究会──
3 企画院における経済機構再編成の構想とナチズム
おわりに
第2章 経済界のナチス政策思想の受容とドイツ使節団
はじめに
1 財界の経済新体制構想
2 財界のナチス認識の転換とナチス・ドイツ経済使節団
3 日独伊同盟直後のドイツ労働戦線使節団と日本の厚生運動
4 ナチス使節団と経済新体制問題
第3章 経済人の機構改革構想とナチズム
はじめに
1 東洋経済新報社・三浦銕太郎の機構改革論
2 商工会議所を中心とする機構改革案
3 財界主流のナチス観──日本工業倶楽部の場合──
4 日本経済連盟会・重要産業統制団体懇談会の機構改革案
おわりに
第4章 戦争経済の「隘路」──戦前・戦時日本の社会科学的認識──
はじめに
1 再生産論的な戦争経済論
2 軍需生産と再生産論
3 縮小再生産論争──1940年──
おわりに
あとがき
人名索引
