出版書誌データベース

●営業秘密防衛Q&A
近時、企業の基幹技術に関する情報漏洩が相次いでいます。このような情報漏洩事件の多くでは、在職中に基幹技術へアクセスできた退職者がかかわっていることから、どの企業にとっても他人事では済まされません。そこで本書では、近時の情報漏洩事件を踏まえて改正された営業秘密保護法制の概要を紹介するとともに、内部不正者の典型である退職者による情報漏洩の問題を中心として、転職元・転職先企業の双方の立場から、法規制と実務対応のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説します。この他、他社情報の混入対策に関する留意点についても、具体例を交えて取り上げました。自社の営業秘密その他機密情報をいかに内部不正から防衛するのか、その現実的な対策・アプローチが見出せます。

第１章　営業秘密保護法制の動向と改正の背景
１　営業秘密保護法制をめぐる背景事情
２　営業秘密保護法制の動向
Q　法改正で、民事面での規制対象はどのように拡大されたのでしょうか。
Q　法改正により刑事制裁の強化・実効性確保はどのようになされたのでしょうか
第２章　退職者の情報漏えいに対する防衛策
１　退職者の情報漏えいに関する法規制の概要
Q　どういう情報が「営業秘密」として保護されるのでしょうか。平成27年改正法の施行前後で変わった点は何ですか
Q　転職先に対する法規制のポイントはどのようなものですか
２　転職元の実務対応
Q　記録媒体の持出し困難化がもっとも重要なのはなぜですか。どのような対策を講じればよいですか
Q　海外では「ガーデン・リーブ」が営業秘密防衛策の一つとしてよく使われているようですが、どのような制度ですか。日本の会社でも有用なものでしょうか
３　転職先の実務対応
Q　中途採用者から転職元の営業秘密等を含んだ記録媒体を受け取ってしまった場合、転職先はどう対応したらいいのでしょうか
Q　中途採用者の「頭のなか」に残る転職元の営業秘密等については、どのように対応すればよいでしょうか
第３章　取引先の情報漏えい等に対する防衛策
１　取引先の情報漏えいに対する防衛策
Q　取引先に対するアクセスの制御ための対策例としては、どのようなものがありますか
Q　取引先に対して競業避止義務を課す場合のポイントには、どのようなものがありますか
Q　取引先の情報漏えいに対する事後対応策のポイントは何でしょうか
２　取引先の情報の混入に対する防衛策
Q　他社情報を含む記録媒体の分別管理方法には、どのようなものがありますか
Q　共同研究開発の対象を契約書に定める際の留意点を教えてください
第４章　営業秘密防衛策実現のポイント
第５章　資　　料
各種契約書等の参考例（「秘密情報の保護ハンドブック」参考資料２）