職務発明制度Q＆A
平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント
著：経団連産業技術本部
監：片山 英二
監：服部 誠
紙版
内容紹介
平成27年改正特許法は約90年ぶりの大改正となり、28年4月には新たなガイドラインも公表されました。今回の改正は、企業にとってビジネスの実態により即した「原始法人帰属」を認め、発明者に付与する「対価」を「相当の利益」とすることで、知財戦略の選択肢を広げました。この改正の趣旨に沿った、民間企業による実務面での具体的な対応が求められています。
本書は今回の改正に完全対応し、わかりやすいＱ＆Ａ形式で解説しました。人事・労務担当者から、知財のベテランまで必携の一冊です。
○今回の改正で何が変わったか
○法人帰属とするにはどうすればいいか
○「相当の利益」と「相当の対価」の違いは何か
○「相当の利益」の不合理性の判断はどのようになされるのか
○新入社員・退職者・派遣労働者への対応について
○中小企業の対応について
○特許出願しなかった発明について
ISBN：9784818516038
。出版社：経団連出版
。判型：A5
。ページ数：120ページ
。定価：1300円（本体）
。発行年月日：2016年06月
。発売日：2016年07月11日
。国際分類コード【Thema（シーマ）】 １：TBC。
