目次

凡　例


財政学［第3版］（1947年）

初版序文
第2版序文
第3版序文

第I編　一般関連問題

第1章　予備的考察（1～4節）
第2章　補償の原則（1～21節）
第3章　政府による非移転支出と移転支出（1～9節）
第4章　公営営利事業の資金調達（1～9節）
第5章　政府支出の範囲（1～6節）
第6章　財政上の公債の位置（戦時国債を除く）（1～5節）

第II編　税　収

第1章　課税の原理（1～8節）
第2章　租税体系と租税式（1～7節）
第3章　租税式どうしの相互作用（1～5節）
第4章　最小犠牲の原理と課税の分配面（1～10節）
第5章　最小犠牲の原理と等所得集団への課税告知（1～10節）
第6章　分配面と告知面の結合（1～5節）
第7章　貯蓄がない場合の均等犠牲所得税の構造（1～19節）
第8章　市場の調整不全を是正するための租税と補助金（1～6節）
第9章　各種支出への差別課税（1～25節）
第10章　所得税と貯蓄（1～7節）
第11章　所得の源泉ごとの差別課税（1～11節）
第12章　投資所得に課税するか、財産に課税するか（1～4節）
第13章　相続税と投資所得税（1～11節）
第14章　土地の公共価値への課税（1～8節）
第15章　独占利潤への課税（1～3節）
第16章　偶発利得への課税（1～11節）
第17章　内国税の国際的影響（1～4節）
第18章　対人税による外国人への課税（1～6節）
第19章　賠償賦課と交換比率（交易条件）（1～16節）
第19章の覚書
第20章　国際金本位制度下で賠償支払が物価に及ぼす影響（1～5節）
第21章　賠償受取国が賠償支払国から得る純歳入（1～4節）
第22章　輸入品ないし輸出品への一般的かつ均一率の従価税（1～14節）
第23章　保護関税（1～6節）

第III編　財政と雇用

第1章　序　章
第2章　総貨幣賃金と雇用の関係
　（貨幣賃金率の変化が総貨幣賃金に反作用を及ぼさない場合）（1～11節）
第3章　貨幣賃金率の変化が総貨幣賃金率に及ぼす反作用の含意（1～6節）
第4章　総貨幣賃金と総貨幣支出の関係（貨幣賃金率が一定の場合）（1～13節）
第5章　総貨幣支出と財政政策（1～17節）
第6章　雇用促進のために公的当局が総貨幣支出を増大させる主な方法（1～4節）
第7章　政府支出のタイミング（1～5節）
第8章　政府が不況期に在庫品を購入し、好況期にそれを販売すること
第9章　景気動向に応じた社会保険料の調整
第10章　不況期における雇用主への賃金補助（1～4節）
第11章　理論分析
第12章　総貨幣賃金の一度限りの増大
第13章　趨勢的変動（1～7節）


善の問題（1908年）


J.M.ケインズ氏の『雇用、利子および貨幣の一般理論』（1936年）


古典派の定常状態（1943年）


参考文献
訳者解題
訳者あとがき
人名索引