凡 例
財政学［第3版］（1947年）
初版序文
第2版序文
第3版序文
第I編 一般関連問題
第1章 予備的考察（1～4節）
第2章 補償の原則（1～21節）
第3章 政府による非移転支出と移転支出（1～9節）
第4章 公営営利事業の資金調達（1～9節）
第5章 政府支出の範囲（1～6節）
第6章 財政上の公債の位置（戦時国債を除く）（1～5節）
第II編 税 収
第1章 課税の原理（1～8節）
第2章 租税体系と租税式（1～7節）
第3章 租税式どうしの相互作用（1～5節）
第4章 最小犠牲の原理と課税の分配面（1～10節）
第5章 最小犠牲の原理と等所得集団への課税告知（1～10節）
第6章 分配面と告知面の結合（1～5節）
第7章 貯蓄がない場合の均等犠牲所得税の構造（1～19節）
第8章 市場の調整不全を是正するための租税と補助金（1～6節）
第9章 各種支出への差別課税（1～25節）
第10章 所得税と貯蓄（1～7節）
第11章 所得の源泉ごとの差別課税（1～11節）
第12章 投資所得に課税するか、財産に課税するか（1～4節）
第13章 相続税と投資所得税（1～11節）
第14章 土地の公共価値への課税（1～8節）
第15章 独占利潤への課税（1～3節）
第16章 偶発利得への課税（1～11節）
第17章 内国税の国際的影響（1～4節）
第18章 対人税による外国人への課税（1～6節）
第19章 賠償賦課と交換比率（交易条件）（1～16節）
第19章の覚書
第20章 国際金本位制度下で賠償支払が物価に及ぼす影響（1～5節）
第21章 賠償受取国が賠償支払国から得る純歳入（1～4節）
第22章 輸入品ないし輸出品への一般的かつ均一率の従価税（1～14節）
第23章 保護関税（1～6節）
第III編 財政と雇用
第1章 序 章
第2章 総貨幣賃金と雇用の関係
（貨幣賃金率の変化が総貨幣賃金に反作用を及ぼさない場合）（1～11節）
第3章 貨幣賃金率の変化が総貨幣賃金率に及ぼす反作用の含意（1～6節）
第4章 総貨幣賃金と総貨幣支出の関係（貨幣賃金率が一定の場合）（1～13節）
第5章 総貨幣支出と財政政策（1～17節）
第6章 雇用促進のために公的当局が総貨幣支出を増大させる主な方法（1～4節）
第7章 政府支出のタイミング（1～5節）
第8章 政府が不況期に在庫品を購入し、好況期にそれを販売すること
第9章 景気動向に応じた社会保険料の調整
第10章 不況期における雇用主への賃金補助（1～4節）
第11章 理論分析
第12章 総貨幣賃金の一度限りの増大
第13章 趨勢的変動（1～7節）
善の問題（1908年）
J.M.ケインズ氏の『雇用、利子および貨幣の一般理論』（1936年）
古典派の定常状態（1943年）
参考文献
訳者解題
訳者あとがき
人名索引
