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本書においては、各国で社会主義体制下の土地・農業システム（土地国公有化と農業集団化）が確立された時期の順序に対応して、下記のとおりロシア、中国、ベトナムの順に、第２章から第４章で各国の土地制度をめぐる歴史的な経緯、現状及び今後の課題について記述している。

各国で社会主義体制下の土地・農業システムが確立された時期の順序に対応して、下記のとおりロシア、中国、ベトナムの順に、第２章から第４章で各国の土地制度をめぐる歴史的な経緯、現状及び今後の課題について記述している。

著：長友 謙治
1962年生まれ。1986年東北大学法学部卒業後農林水産省入省。省内各局庁勤務のほか，財務省及び外務省に出向（2004年～ 2007年在ロシア日本国大使館参事官）。
2011年８月から農林水産政策研究所勤務。政策研究調整官等を経て2020年８月から総括上席研究官（国際領域長）。北海道大学博士（学術）。
主な業績：「ロシアの農業組織の法人形態の変化と農業生産の回復」『比較経済研究』53（2）、2016年。「ソ連崩壊以降におけるロシアの畜産業の変化と穀物輸出余力への影響」『ロシア・東欧研究』43、2014年。

著：河原 昌一郎
1955年生まれ。東京大学法学部卒業。農林水産省課長，農林水産政策研究所上
席主任研究官，福井県立大学教授を経て（公財）日本農業研究所理事・研究員。
博士（農学）。博士（安全保障）。
主な著書：『日中文化社会比較論─日中相互不信の深層─』（2018年），『民主化
後の台湾─その外交，国家観，ナショナリズム─』（2016年），『米中台関係の分析
─新現実主義の立場から─』（2015年），『中国農村合作社制度の分析』（2008年）。

著：岡江 恭史
1971年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。農林水産省農業総合研究所・
農林水産政策研究所を経て，ベトナム国ハノイ市へ派遣（2003 ～ 2005年。受入先
機関：ベトナム国社会科学院経済研究所）。2008年より農林水産政策研究所国際領
域主任研究官。京都大学博士（地域研究）。
主な業績：「ベトナムの「自治村落」と農民組織」『村落社会研究ジャーナル』
21（2），2015年。「WTO加盟とドイモイ農政の新展開」『東南アジア─歴史と文化
─』39，2010年。“Rural Credit and Community Relationships in a Northern
Vietnamese Village”, Southeast Asian Studies 47（1）, 2009.
2022 年 00 月 00 日　第１版第１刷発行