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本の構成は大きくは３つの部分からなっている。「農協改革」が行われるに至った背景とその内容を明らかにする。そして、農協攻撃の最大のポイントである総合農協の経済的機能の北海道の経験レーゾンデートルを中心に明らかにし、その存在意義を示す。さらに営農を中心に事業を組み立ててきた北海道においても生活事業を２本目の柱とする事業体制の構築が求められることを示す。

はしがき
Ⅰ 農協の組織改革と外圧の歴史
１ 農協改革と外圧の歴史
（１）合併と段階制見直しによる組織自主再編の時代
（２）信用事業から始まった農協事業改革
（３）農協経営問題を経て経済事業改革へ
（４）強制される組織改革──総合農協の解体
２ だれが今の農協をつくったのか──行政の責任
（１）農協合併──自立から金融改革の一環へ
（２）合併後の農協の姿
（３）現実主義から原理主義へ
Ⅱ改正農協法を斬る
１ 農協法改正の枠組み
２ 利益を還元して農家所得に貢献する農協像
（１）農協の目的──「営利を目的としない」の削除
（２）農協事業の目的は農業所得の増大か？
３いかにして農業所得の原資を生み出すか
（１）農協の共同販売を狙い撃ち
（２）買取販売は全能の神か
（３）職能組合と言う名の農業サービス企業への転化
４農協は事業者・営利企業になるのか
（１）公正取引委員会のガイドラインを条文化する
（２）農協は事業者か事業者団体か？
Ⅲ 事業の総合性とその発展
１ 事業の総合性──その経済的根拠を探る
（１）総合農協と専門農協
（２）総合事業方式の成立──敵の取引形態をまねる
（３）農産物担保金融としてのクミカンの制度化
２ 多様な進化をみせる北海道の農協
（１）開発型農協の事業展開──近代化の中の農協
（２）生産部会の発達──多様化の中での専門化
（３）地域農業支援システムの形成──地域の分業体制
３ 農協機能の全面発揮を目指す韓国・台湾の農協改革
（１）東アジアの総合農協の存在
（２）農協組織・事業のバリエーション
（３）信用事業中心の事業展開
（４）韓国と台湾の農協改革の方向
Ⅳ北海道から総合農協の役割を考える
１ 営農指導体制の歴史と今後
（１）北海道的な営農指導の特徴
（２）地区連体制下での営農指導
（３）農協ブロック体制の形成と２段階化
（４）営農指導体制の現状と改革方向
２ ホクレン事業構造改革の特徴と今後
（１）北聯からホクレンへ
（２）事業の総合化とホクレン事業方式の確立
（３）道内完結２段と川下戦略
３ホクレン園芸事業の拡充と企画提案型販売
（１）ホクレンによる野菜移出の動向
（２）園芸部の業務体制の改革
（３）園芸開発課と企画提案型販売
４信用事業の北海道的展開とクミカン
（１）規模拡大の進展と投資資金の確保
（２）経営形態別の農協資金の流れ
（３）営農資金の増加とクミカン
（４）ＡＢＬの展開と農協クミカン制度の先進性
Ⅴ 営農・生活事業を両輪とする北海道型総合農協へ
１ 北海道における准組合員の性格と事業利用
（１）准組合員制度と員外利用
（２）准組合員の出自と地理的分布
（３）准組合員化の契機と事業利用
２ 地域インフラ形成主体としての農協
（１）原点としての北海道の共済事業
（２）道立病院を代替する厚生病院
（３）過疎地での農協の役割
３ 生活事業・活動と女性部の再興
（１）農協の生活事業・活動の歴史と女性部
（２）北海道での女性部活動の停滞と女性の活躍
（３）府県の女性部から学ぶ──福岡県にじ農協
（４）北海道の女性部活動の方向性と農協での役割
４ 次世代を担う農協青年部の役割
（１）農協青年部の目的と現状
（２）組合員教育の起点としての青年部活動
（３）農協との関わりの変化
（４）青年部組織の革新から農協組織の革新
５ 農協問題のゆくえ
（１）「地域農協」は行政用語なのか？
（２）信用組合から地域農協へ──農水省の転換
（３）社会的多数者としての協同組合
参考文献
あとがき

はしがき
Ⅰ 農協の組織改革と外圧の歴史
１ 農協改革と外圧の歴史
２ だれが今の農協をつくったのか──行政の責任
Ⅱ改正農協法を斬る
１ 農協法改正の枠組み
２ 利益を還元して農家所得に貢献する農協像
３いかにして農業所得の原資を生み出すか
４農協は事業者・営利企業になるのか
Ⅲ 事業の総合性とその発展
１ 事業の総合性──その経済的根拠を探る
２ 多様な進化をみせる北海道の農協
３ 農協機能の全面発揮を目指す韓国・台湾の農協改革
Ⅳ北海道から総合農協の役割を考える
１ 営農指導体制の歴史と今後
２ ホクレン事業構造改革の特徴と今後
３ホクレン園芸事業の拡充と企画提案型販売
４信用事業の北海道的展開とクミカン
Ⅴ 営農・生活事業を両輪とする北海道型総合農協へ
１ 北海道における准組合員の性格と事業利用
２ 地域インフラ形成主体としての農協
３ 生活事業・活動と女性部の再興
４ 次世代を担う農協青年部の役割
５ 農協問題のゆくえ
参考文献
あとがき

他著：坂下　明彦
北海道大学大学院農学研究院教授（協同組合学研究室）
1954年、北海道生まれ。北海道大学大学院農学研究科を単位取得後、北海道大学農学部助手、助教授を経て、2003年から現職。農学博士。専門は農業経済学、農協論、農村社会史。主著に『中農層形成の論理と形態──北海道型産業組合の形成基盤』御茶の水書房、1992、『北海
道農業の地帯構成と構造変動』北大出版会、2006（共著）、『地域農業の底力──農協の可能性を拓く支援システム』北海道協同組合通信社、
2009などがある。

他著：小林　国之
北海道大学大学院農学研究院准教授（地域連携経済学研究室）
1975年北海道生まれ。北海道大学大学院農学研究科を修了の後、助教を経て、2016年から現職。主著に『農協と加工資本　ジャガイモをめぐる攻防』日本経済評論社、2005、「ホクレン販売事業にみる経済連の組織機構と機能」『日中韓農協の脱グローバリゼーション戦略』農文協、2013などがある。分担はⅤ・４

他著：正木　卓
北海道大学大学院農学研究院特任准教授（協同組合のレーゾンデートル研究室）
1983年北海道生まれ。北海道大学大学院農学院を修了の後、北海道地域農業研究所研究員を経て現職。主著に「北海道中山間地帯農業における土地利用部門の再構築に関する研究」『北海道大学農学研究院邦文紀要』33（２）、2014、「北海道における系統農協組織の改革プランとその方向性」『農業・農協問題研究』57、2015がある。分担はⅤ・２