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主として九州・沖縄を研究対象としている研究者が分担し、「食：そのあり方と農業の連携」、「農：その構造と新たな展開」、「資源：その持続的活用と地域振興」というⅢ部で構成された。地域の実態に即した今日的な食料・農業・農村の課題を明らかにする企図のもとに編纂された。

序章
第Ⅰ部　食：そのあり方と農業の連携
第１章　食料農産物輸入の拡大とその影響
本章のねらいと構成
第１節　牛肉自由化が地域畜産業の展開に与える影響
第２節　貿易自由化とわが国農産物市場の寡占度の変化─「第２の関税」という農業保護の観点から─
第３節　農産物貿易自由化の進展と価格変動リスク─大豆を事例として─
第２章　激変する国内流通環境と産地の販売戦略
本章のねらいと構成
第１節　新たな出荷販売戦略
第２節　小売・外食企業の成長と農業参入
第３節　農畜産物輸出の実態評価と推進課題─九州からアジア諸国への取り組み事例を踏まえて─（
第３章　食と地域の連携
本章のねらいと構成第１節　食生活の変化と食育の推進
第２節　「地産地消」の意義と課題
第３節　消費者の安全志向と地域流通
第４章　地域経済の活性化と農商工連携の展開条件
本章のねらいと構成
第１節　九州における農商工連携の展開動向と農商工連携の意義及び展開条件
第２節　農商工連携の合理的・持続的形態の展開条件─ナレッジマネジメント等の視点から─
第３節　価値共創を実現する食農連携プラットフォームの展開
第Ⅱ部　農：その構造と新たな展開
第５章　西南暖地における水田農業の構造と展望
本章のねらいと構成
第１節　1990年代までの九州水田農業およびその後の政策展開と構造変化
第２節　個別大規模経営を軸とした水田農業構造再編の到達点と課題
第３節　北部九州における水田農業の組織的対応の現段階─佐賀県の事例から─
第６章　九州における畑作農業の変貌と課題─露地野菜と緑茶を中心に─
本章のねらいと構成
第１節　大規模法人経営による露地野菜経営の変革
第２節　緑茶経営の動向と特徴
第７章　資源循環型畜産の展開条件
本章のねらいと構成
第１節　大規模畜産地帯における資源循環型システムの展開と地域連携
第２節　中山間地域耕畜連携システムの展開条件
第３節　地域資源循環システム成立と未利用資源活用の課題
第Ⅲ部　資源：その持続的活用と地域振興
第８章　中山間地域の活性化方策
本章のねらいと構成
第１節　九州中山間地域における新規就農者の育成・確保
第２節　人口減少時代の農山村の地域づくり
第９章　離島地域における農業の展開方向
本章のねらいと構成
第１節　長崎県における離島農業の展開方向
第２節　さとうきびと畜産の連携強化を通じた南西諸島農業の将来展望
第３節　南西諸島における園芸作の展開
第10章　環境保全型農業と資源利用
本章のねらいと構成
第１節　生物多様性の市場化と課題
第２節　農業環境政策における非市場的アプローチ─環境直接支払い─
第３節　環境保全型農業における資源利用の形態と効果
第11章　地域振興と協同組
本章のねらいと構成
第１節　現代地域における協同組合の役割と挑戦
第２節　総合農協の機能を発揮した地域振興─にじ農協（福岡県）を事例として─
第３節　生協の組織・事業・経営の現状と課題─コープ九州事業連合とコープかごしまを対象に─
終章　あとがき

編：食農資源経済学会
食農資源経済学会は2007年に九州農業経済学会から名称変更よって設立された。食農資源経済学会は，農業生産の場から流通・加工を経て消費者・生活者に至る食の世界，農業・農村の多面的機能や文化的価値に関わる農の世界，豊かな自然や環境に関わる地域資源の世界を幅広く捉える学会として，農業関係者のみならず，食品産業・消費生活関係者，学校教育・社会教育関係者，地方自治体関係者，自然保護・環境保全に関心を抱く関係者などにも広く呼び掛けて設立されます。もちろん，九州農業経済学会を母体としておりますので，学会活動の舞台が主として九州・沖縄であることは今後も変わりはありません。