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「官邸農政」（安倍農政の特徴とその危うさ）とは何かを明らかにし、矛盾を指摘した。そしてＴＰＰの交渉の経過と本質をみて、農協・農業委員会・農業生産法人の解体的再編の動きを、今国会に提出される法案に即して検討します。さらに2015年食料・農業・農村基本計画をとりあげ、食料自給率目標と新たに示された食料自給力の関係を検討した。

はじめに
１．官邸農政という規定
官邸農政という規定
自民党システムの盛衰と農協
小選挙区制
官高党低
なぜ官邸主導が農政で突出するのか
２．最終局面にきたTPP交渉
TPP＝官邸主導交渉
日米２国間交渉の進展──日豪EPAと日米首脳会談
多国間交渉の進展
再び日米２国間交渉へ
鍵を握るTPA
日米政府にとってのTPPの戦略的意義
国民にとってのTPP ―32TPPの行
３．農協「改革」の第一ラウンド
はじめに
第一ラウンドの経過
経過をどうみるか
敗因の総括を
農協法改正は新基本法を踏まえているか
准組合員利用規制は見送られたが
農協法上の全中の廃止
公認会計士監査への移行
非営利規定の放棄
理事・経営管理委員の非農家化
農協組織の株式会社化
おわりに──農協法改正案は美しいか
官邸農政の農地政策
農地中間管理機構（事業）の問題点
農業委員会法の改正
農業生産法人の農地所有適格法人化
農地転用許可権限の委譲
国家戦略特区による農地規制緩和
まとめ
４．財界は農地を狙う
５．新基本計画のリアリティを問う
官邸農政と新基本計画──追随とリベンジ
新基本法における食料自給率
政権交代と食料自給率
772015年計画における自給率と自給力
食料自給力をどう考えるべきか
農業・農村所得倍増戦略
まとめ
６．官邸農政の矛盾
官邸農政の歴史性
合意形成なき農政
政策の担い手欠如
政策非整合性
まとめ
あとがき

著：田代　洋一
1943年千葉県生まれ、1966年東京教育大学文学部卒、農水省
入省。横浜国立大学経済学部等を経て
2008年度より大妻女子大学社会情報学部教授。博士（経済学）。
自論集
『日本に農業は生き残れるか』大月書店　2001年11月
『農政「改革」の構図』　筑波書房　2003年8月
『「戦後農政総決算」の構図』　筑波書房　2005年7月
『この国のかたちと農業』　筑波書房　2007年11月
『混迷する農政　協同する地域』　筑波書房　2009年10月
『反ＴＰＰの農業再建論』　筑波書房　2011年5月
『安倍政権とTPP─その政治と経済─』（筑波書房ブックレット）2013年4月
『TPP＝アベノミクス農政　批判と対抗』（筑波書房ブックレット）2013年10月