出版書誌データベース

大規模林業と小規模林業が共存して持続可能な森林経営を行なっているオーストリア。
そのカギは、徹底した林業専門教育、地域密着のエネルギー供給をはじめとする土地に根ざした地域主体の小規模林業・林産業と多様な支援体制にあった。
日本の農山村が、地域の自然資源を活かして経済的に自立するための実践哲学を示す。

序
はじめに
第1章 オーストリアという国
1-1 ヨーロッパ・アルプスに抱かれた山岳と湖水の国
（1）3つの地理的地域
（2）ドナウ川と大地を潤す多くの河川と湖沼
（3）氷河由来の単調な地質構造と複雑な土壌
1-2　日本より少ない降水量と低い気温
1-3　林業と関わりの深い動植物
1-4　森林面積・蓄積・主要樹種
1-5　社会と産業、地方自治体の特徴
（1）日本との関わり
（2）地方自治の特徴

第2章 持続可能な森林経営を支える制度設計
2-1　世界で最も厳しい森林法の一つ
（1）EU 法・連邦法・州法の従属構造
（2）オーストリア連邦森林法の歴史と概要
2-2　森林計画制度
（1）材木育種のルールと成長区分という考え方
（2）森林の自然度を把握する"ヘメロビー"という考え方
（3）連邦政府による政策決定のための森林資源調査
2-3　森林開発計画と森林専門管理計画
（1）森林開発計画（WEP）による森林機能のゾーニング
（2）林家のための森林専門管理計画（WAF）
2-4　森林・林業に関する補助金制度
（1）EU 補助金政策とオーストリア林業政策との関わり
（2）オーストリアの補助金制度の体系と科目
（3）州レベルの補助金運用

第3章 林業・林産業の基本構造と実態
3-1　誰が素材生産を担っているのか？
3-2　持続可能な森林資源の利用哲学を実現する造林および育林技術
（1）人工植栽による一斉林から天然更新による多様な森林への転換
（2）日本への天然更新のすすめ
（3）育林方法とコスト
（4）多様な森林作りの事例
3-3　林内路網の整備状況
（1）路網整備の推移と現状
（2）開設コスト
3-4　機械化林業を支える収穫システム
（1）高性能林業機械と生産性
（2）林業機械の進展がもたらすもの
3-5　合理化・デジタル化された木材流通
3-6　林産業の基本構造と特徴
3-7　差別化とカスケード利用による中小製材工場の生き残り戦略

第4章 中小規模林家と地域の林業を支える組織体制
4-1　農林家の支援団体─オーストリア農林会議所と州農林会議所
（1）EU レベルでも活動するLK? の構造と運営体制
（2）州LK の構造と活動体制
4-2　生産者に寄り添う金融支援組織
（1）農家のための金融支援組織
（2）O（オーウムラウト）RV の活動
4-3　林家の強力サポーター─森林組合連合
（1）森林組合連合の構造と運営
（2）2 つの州森林組合連合の組織と取り組みの比較
4-4　地域の農林業を支える様々な組織
（1）マシーネンリンク
（2）ラガーハウス
4-5　業界をつなぐ連携プラットフォームと利害調整
（1）川上から川下までの森林セクターをつなぐ協力体制
（2）森林利害関係者との対話プロセス─森林対話

第5章 地域における異業種連携と森林の多面的価値の創出
5-1　観光と自然文化景観の構成要素としての森林
（1）地元住民のボトムアップで作られたカウナグラート自然公園
（2）地域の特徴を活かした活動
（3）地元主体の環境教育と地域プログラム
（4）ビジターセンター管理事務所は調整役
（5）地域と歩む自然公園
5-2　市民のレクリエーションと上水供給のための水源林管理
（1）市民の大切な憩いの空間─ウィーンの森
（2）ウィーンの森に期待される多面的機能とその管理
（3）高品質の飲料水を供給するための厳しい水源林管理
（4）水源林の管理方針と森林施業
5-3　野生生物の管理と林業活動
（1）狩猟は社会文化の一つ
（2）無視できない狩猟セクターの経済的付加価値
（3）野生生物による深刻な森林被害とその対策

第6章 国土を自然災害から守るための森林
6-1　山地防災・砂防対策は国家的な重要課題
6-2　森林の災害保全機能をどう引き出すか
6-3　持続可能な山地保全対策と山岳地域資源への配慮

第7章 木質バイオマスエネルギーによる熱供給システムの普及
7-1　木質バイオマス資源を主役とした再生可能エネルギー生産
7-2　面的に普及している木質バイオマスエネルギー利用
7-3　世帯用木質バイオマスエネルギーの導入事例
7-4　木質バイオマスによる地域熱供給システムの仕組み
7-5　木質バイオマスの利用における利点や特徴
7-6　住民主導による木質バイオマス地域熱供給
7-7　変わりつつある熱供給網の品質優良管理システム
7-8　バイオマス施設の品質優良管理システムの条件は地域熱供給施設をどう変えてきたか

第8章 森林管理認証制度の重要性
8-1　PEFC 認証が伸張するオーストリア
（1）森林管理（FM）認証においてPEFC が伸張する理由
（2）森林管理（FM）認証の国内普及
（3）加工流通管理（CoC）認証の国内普及
8-2　現場での森林管理（FM）認証と加工流通管理（CoC）認証の連携の考え方
（1）リヒテンシュタイン財団の認証森林管理
（2）市民の認証材利用へのアクセス

第9章 現場実施に根ざした森林専門教育
9-1　職業教育の色合いが濃い教育制度
9-2　森林専門職の養成
（1）専門職業教育課程による現場作業従事者の養成
（2）森林法が定める管理職の養成
9-3　森林技術研修機関と林業技術の普及
9-4　林業作業の安全の徹底と実務教育
9-5　子どもたちへの森林教育

第10章 オーストリアと日本の比較
10-1　地勢や社会状況の理解
10-2　森林の立地条件と林業の基本構造
10-3　森林計画と法制度・補助金制度のあり方
10-4　近年の林業・木材産業の発展経過
10-5　現地調査全般から垣間見える両国の違い

至論としての地域林業─おわりに代えて

参考文献
索引

編著：青木　健太郎
編者。2章1・2、5章、6章2・3、7章1～5、9章執筆。
国際連合食糧農業機関（FAO）自然資源専門官。
オーストリア連邦ウィーン農科大学（BOKU）林務官養成課程修了。同大学高等技術者学位（Dipl-Ing）ならびに博士号（Dr. nat. techn.）取得。国際応用システム分析研究所（IIASA）研究員、国際連合工業開発機関（UNIDO）を経て、現在はアジア・ヨーロッパ地域の持続可能な森林管理、気候変動緩和適応策に関する気候ファイナンス事業の立案・実施に従事。持続可能な森林管理と中山間地域の社会システムづくりのための社会貢献をライフワークとする。
信州大学地域共同研究センター客員教授（2014～2017年）。

編著：植木　達人
編者。1章4・5、2章3、3章1・2・6・7、4章3・5執筆。
信州大学学術研究院農学系教授。
北海道大学大学院博士課程修了（農学博士）後、北海道大学附属天塩地方演習林を経て信州大学へ。森林施業および経営に関する教育・研究を行っている。特に森林技術史、漸伐作業論、森林管理認証、地域森林資源論をテーマにフィールドワークを展開。著書に『森林施業・技術研究─理論と実証』（共著、日本林業調査会）、『森林と環境の創造』（共著、信州大学農学部森林科学科論叢）、『森林サイエンス』（共著、川辺書林）、『列状間伐の考え方と実践』（編著、全国林業改良普及協会）など。