出版書誌データベース

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多数の裁判例を通じて特許権取得に関する深い知見が得られる
初学者からベテランまで必読の一冊！
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　特許制度の利用により技術に競争力を与えることができますが、これを的確に利用するには、特許要件や特許取得手続について習熟しなければなりません。そして、これを習熟するには、幾多の裁判例に蓄積された経験知を利用することが効果的であります。

　本書では、多数の裁判例を通じて、特許権取得に関する深い知見が得られる内容になっております。初学者からベテランまで一読すべき内容になっております。

◎主要目次
第１章　特許要件
1．1　発明該当性
1．2　新規性
1．3　進歩性
1．4　拡大先願
1．5　先願
1．6　実施可能要件
1．7　サポート要件
1．8　明確性要件

第２章　強い特許を取る出願戦術
2．1　発明の把握の仕方
2．2　発明の思想性と出願手続上の関わり
2．3　明細書の記載ルール
2．4　明細書等の書き方
2．5　裁判例からみた強い明細書

第３章　特許を取得するための手続
3．1　出願
3．2　出願前の一般的注意事項
3．3　国内優先出願の活用
3．4　出願審査の請求
3．5　優先審査と早期審査

第４章　拒絶理由通知に対する応答
4．1　審査の進め方と出願人がとれる対応
4．2　最初の拒絶理由通知と対策の検討
4．3　明細書等の補正と最初の拒絶理由通知に対する反論
4．4　最後の拒絶理由通知と対策の検討
4．5　明細書等の補正と最後の拒絶理由通知に対する反論
4．6　分割出願
4．7　面接審査
4．8　拒絶理由通知に対する応答シミュレーション

第５章　拒絶査定に対する応答
5．1　拒絶査定不服審判の審理
5．2　拒絶査定と対策の検討
5．3　明細書等の補正と審判請求書による反論
5．4　拒絶理由通知と拒絶理由通知に対する反論
5．5　出願の変更
5．6　拒絶査定不服審判の請求シミュレーション

第６章　拒絶審決に対する応答
6．1　拒絶審決に対する不服申立
6．2　審決取消事由
6．3　訴の提起と原告の主張
6．4　訴訟手続と原告のなすべきこと
6．5　判決
6．6　審決取消訴訟のシミュレーション

第７章　出願経過が権利行使時にどう参酌されるか
7．1　出願経過が参酌される場面
7．2　中間書類のドラフト上の注意事項

裁判例索引
語句索引

第１章　特許要件
1．1　発明該当性
1．2　新規性
1．3　進歩性
1．4　拡大先願
1．5　先願
1．6　実施可能要件
1．7　サポート要件
1．8　明確性要件

第２章　強い特許を取る出願戦術
2．1　発明の把握の仕方
2．2　発明の思想性と出願手続上の関わり
2．3　明細書の記載ルール
2．4　明細書等の書き方
2．5　裁判例からみた強い明細書

第３章　特許を取得するための手続
3．1　出願
3．2　出願前の一般的注意事項
3．3　国内優先出願の活用
3．4　出願審査の請求
3．5　優先審査と早期審査

第４章　拒絶理由通知に対する応答
4．1　審査の進め方と出願人がとれる対応
4．2　最初の拒絶理由通知と対策の検討
4．3　明細書等の補正と最初の拒絶理由通知に対する反論
4．4　最後の拒絶理由通知と対策の検討
4．5　明細書等の補正と最後の拒絶理由通知に対する反論
4．6　分割出願
4．7　面接審査
4．8　拒絶理由通知に対する応答シミュレーション

第５章　拒絶査定に対する応答
5．1　拒絶査定不服審判の審理
5．2　拒絶査定と対策の検討
5．3　明細書等の補正と審判請求書による反論
5．4　拒絶理由通知と拒絶理由通知に対する反論
5．5　出願の変更
5．6　拒絶査定不服審判の請求シミュレーション

第６章　拒絶審決に対する応答
6．1　拒絶審決に対する不服申立
6．2　審決取消事由
6．3　訴の提起と原告の主張
6．4　訴訟手続と原告のなすべきこと
6．5　判決
6．6　審決取消訴訟のシミュレーション

第７章　出願経過が権利行使時にどう参酌されるか
7．1　出願経過が参酌される場面
7．2　中間書類のドラフト上の注意事項

裁判例索引
語句索引

著：山内　康伸
特許業務法人山内特許事務所　
所長弁理士　山内康伸（やまうち　やすのぶ）

昭和22年　愛媛県に生まれる。
昭和57年　弁理士試験に合格、翌58年に弁理士登録（登録番号8922）。
平成16年　特定侵害訴訟代理権付記登録。企業で10年間知財管理業務に従事、特許事務所で6 年間内外国の特許実務に従事。
平成2 年　山内特許事務所を開設。機械、メカトロニクスを専門として現在に至る。
平成24年 知財功労賞特許庁長官表彰を受賞。
平成25年 黄綬褒章を受章。

著：山内　伸
特許業務法人山内特許事務所
副所長弁理士　山内　伸（やまうち　しん）

平成17年3 月　筑波大学大学院理工学研究科修了
平成17年4 月　電気機器メーカーに入社。システムエンジニアとして企業向けシステムの構築などの業務に従事し、平成20年3 月退社。
平成20年4 月　山内特許事務所に入所し、内外国特許出願、実用新案、意匠の実務を担当。
平成22年11月　弁理士試験合格、翌年4 月弁理士登録（登録番号17540）。
平成25年　　　特定侵害訴訟代理業務の付記登録。
平成26年6 月　米国特許法律事務所Birch, Stewart, Kolasch& Birch, LLPにて研修。