出版書誌データベース

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2020年４月1日施行！改正点を中心に契約に関する125件のテーマを収載
Q&A形式・見開きレイアウトで改正点と制度を短時間で理解できる
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　平成29年５月26日に、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）が成立し、同年６月２日に公布されました。民法のうち契約等の債権関係の規定は、明治29年（1896年）に制定された後、約120年間ほとんど改正されてきませんでした。今回の改正は、この債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会や経済情勢の変化に対応を図るための見直しが行われます。また、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から、裁判や取引の実務で通用している基本的なルールがあるものの条文には明記されていなかったものが明文化されます。

　今般の民法改正については多くの解説書が出版されているが、類書と異なる本書の特色は、理論と実務の架橋という観点が通底しており、実務家の観点からした改正点についての要領の良い解説がなされていることです。また、各項目が見開き一頁のQ＆A形式で完結していてどこからでも読めること、ならびに単に改正点だけでなく当該制度についての概説が最初になされていること等も本書の特色です。

　ロースクールの学生や企業の法務担当者だけでなく、民法の初学者にも本書を推薦致します。

第１章 契約とは
・債権／契約
・契約に関する基本原則
・契約の申込みと撤回
・定型約款
・定型約款の諸問題

第２章 契約に必要な意思能力･意思表示
・意思能力
・行為能力
・成年後見制度
・意思表示
・心裡留保
・錯誤の取り扱い
・詐欺による意思表示の取扱い
・無効と取消しの違い
・追認の取扱い
・条件と期限

第３章 代理
・代理制度
・代理行為の瑕疵
・自己契約や双方代理、利益相反行為、代理権の濫用の場合の取り扱い
・表見代理
・無権代理

第４章 消滅時効
・債権の消滅時効における原則的な取扱い
・時効の援用に
・時効の更新と時効の完成猶予

第５章 契約により発生する権利義務の一般論
・善管注意義務に
・特定物債権・種類債権
・金銭債権・利息債権に
・当事者間で利率の取り決めがない場合の法定利率
・中間利息控除
・選択債権
・履行の強制
・債務の本旨に従った履行をしないとき
・責めに帰すべき事由
・受領遅滞
・債務不履行による損害賠償
・債務不履行による損害賠償の範囲
・損益相殺・過失相殺
・損害賠償額の予定・違約金
・賠償者代位・代償請求権

第６章　債権回収
・金銭債権の履行を確保
・債権者代位権
・債権者代位権の行使の範囲と効果
・債権者代位権に対する債務者や債務者の相手方の主張
・金銭債権以外の債権を被保全債権とする債権者代位権の行使
・債権者代位権と民事執行・保全の関係
・詐害行為取消権
・詐害行為取消権の要件
・詐害行為取消権の行使方法
・取り消すことのできる詐害行為の範囲及び取消しの効果
・取り消された詐害行為の相手方の主張

第７章 契約関係者が複数いる場合
・連帯債務者の１人に対し履行の請求をした場合の効果
・連帯債務者の１人に対し債務免除をした場合の効果に消滅時効が完成した場合
・連帯債務者の一人が債権者に対し相殺できる権利を有していた場合の取り扱い
・連帯債務者の１人が弁済をする場合の注意点
・連帯債務者の１人が無資力になった場合の取扱いに連帯債務の免除をした場合
・不可分債務・不可分債権連帯債務
・連帯債権
・保証債務
・保証人の主債務者に対する求償権
・保証人の保護
・根保証

第８章 債権譲渡
・債権譲渡
・譲渡制約特約
・譲渡制限特約が付されているにもかかわらず債権譲渡がされた場合
・将来発生する債権の譲渡
・譲渡された債権について債務者に抗弁（言い分）があった場合
・譲渡された債権について債務者が相殺できる権利を有していた場合
・民法において規定されている有価証券
・債務引受
・債務引受がなされた場合の効果に
・契約上の地位の移転
・第三者のためにする契約

第９章 弁済・相殺
・債務を弁済した場合の効果
・代物弁済
・弁済の方法
・弁済の充当
・供託
・弁済による代位
・法定代位者が弁済した場合、他の法定代位者に対する権利
・一部弁済の要件と効果
・相殺
・相殺と差押え
・相殺が制限される場合
・相殺の当事者がそれぞれ複数の債権を持っている場合の相殺
・更改

第10章 契約総論
・契約時点で対象物が存在しなかった場合の取扱い
・同時履行の抗弁
・契約の解除
・解除ができない場合
・契約が解除された場合の効果
・催告解除・無催告解除の関係
・危険負担
・危険の移転

第11章 贈与・売買
・贈与契約
・売買契約における手付
・売買契約と同時に行う「買戻し特約」
・売買契約の売主・買主の義務
・他人の物を売買した場合
・売買の目的物に数量不足があった場合
・売買の目的物に関する権利に問題があった場合
・担保責任
・担保責任が認められた場合
・担保責任等が制限される場合

第12章 消費貸借・使用貸借・賃貸借
・消費貸借契約
・消費貸借契約の貸主・借主の義務
・使用貸借契約
・賃貸借契約
・賃料の増減額請求権
・賃貸借契約の期間
・賃貸借契約と第三者との関係
・賃貸人たる地位の移転
・敷金
・転貸借
・賃貸借契約の終了

第13章 その他の契約
・売買契約、請負契約、雇用契約及び委任契約
・雇用契約
・雇用契約の解除（解雇）
・請負契約における請負人・注文者の義務
・仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の請負人の責任
・委任（準委任を含む）
・受任者の報酬／委任契約の終了
・寄託契約（混合寄託・消費寄託）
・寄託契約が終了する場合
・組合契約
・組合財産
・組合員の加入・脱退、組合の解散・清算
・和解契約