出版書誌データベース

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年6月まで特許庁において、異議の運用策定に参画するとともに、
実際の異議事件の審理を多数経験した著者が、制度、運用を事例に基づき解説。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　特許異議申立制度は、平成27年４月１日に施行され、審理が本格化してから、約２年が経過しました。特許異議申立ての手続は、当初は、不慣れな方が多く、手続の不備が目立ったが、次第に減少したものの、未だ、少なからずあります。

　本書は、平成29年６月まで特許庁において、特許異議申立ての運用策定に参画するとともに、実際の異議事件の審理を多数経験した筆者が、弁理士としての視点をも踏まえ、制度、運用を、事例に基づき解説したものであります。

　本書の構成は、特許異議申立ての実務、事例集、様式の三章からなります。第１章では、法令、審判便覧をもとに、特許庁が公表した「手引き」の構成を踏まえ、著者による、誤りやすい点、ニーズに応じた対応、成功しやすいノウハウ等の説明が加えられております。第２章では、事例ごとに、解説と手続書類を掲載しました。実際の手続の流れの理解や、書類の書き方の参考にして下さい。第３章では、特許庁Webサイト「特許異議の申立てに係る様式作成見本について」を掲載しております。ただし、訂正請求については、特許庁Webサイト掲載のものは、訂正審判、無効審判における訂正請求と共通であるので、特許異議申立てにおける訂正請求書用のものに修正しております。実務者の座右の書として、是非ご活用下さい。

第１章　特許異議申立ての実務

第１．特許異議申立制度概論
１．制度の趣旨
２．特許無効審判との比較
３．権利付与後の情報提供との比較
４．特許異議申立ての状況、利用実態
　申立件数
　審理状況

第２．特許異議申立て
１．手続の流れ（便覧67－00）
２．特許異議申立人（便覧67－02）
　申立人
　代理人
３．特許権者（便覧67－02）
４．特許異議申立期間（便覧67－01）
５．特許異議申立ての理由（便覧67－01）
　特許異議申立ての理由
　拒絶理由との関係
　無効理由との関係
６．特許異議申立書等（便覧67－03）
　一般的事項
　特許の表示、特許異議申立人等
　特許異議申立ての理由及び必要な証拠の表示
　添付書類又は添付物件の目録（便覧16－01）
　特許異議申立書に不備がある場合（便覧67－04）
　特許異議申立書の補正（便覧67－04）
　手数料
　審判官合議体
７．権利消滅後の特許異議申立て（便覧67－11）
　特許権消滅後の特許異議申立ての取扱い
　特許異議申立て後に特許権が消滅した場合の取扱い

第３．審理
１．審理対象・方式
　審理の対象（便覧67－05）
　特許異議申立ての理由及び証拠に基づく審理（便覧67－05）
　審理方式
　面接等（面接ガイドライン）
２．審理の開始
　事件番号及び申立番号の付与（便覧67－03）
　特許権者の対応
　副本送付（便覧67－03）
　実施権者への通知（便覧67－03）
　審判官の指定及びその通知
　予告登録及び特許公報への掲載（便覧67－03）
３．複数の特許異議申立ての扱い（便覧67－07）
　審理の併合
　審理の分離
　特許異議申立書の理由及び証拠の補正の取扱い
　特許異議申立ての取下げの取扱い
４．特許異議申立期間経過前の審理（便覧67－08）
　特許異議申立期間経過前の審理
　手続
　複数の特許異議申立てがあった場合
　特許異議申立期間の経過前に取消理由を通知する場合
５．取消理由通知（便覧67－05．１）
　取消理由通知の種類
　取消理由通知の手続
　取消理由通知書の記載等
６．特許権者による意見書又は訂正請求書の提出（便覧67－05．２）
　取消理由通知に対する特許権者の対応
　意見書の提出
　訂正の請求（便覧38－00）
７． 特許権者による意見書又は訂正請求書の提出期間経過後の審理（便覧67－05．３）
　意見書も訂正請求書も提出されない場合の審理
　意見書のみ提出された場合の審理
　訂正の請求があった場合の審理
８．特許異議申立人による意見書の提出（便覧67－05．４）
　特許異議申立人による意見書の提出
　特別の事情
　特許異議申立人による意見書の提出手続
９．取消理由通知（決定の予告）（便覧67－05．５）
　取消理由通知（決定の予告）が必要な場合
　取消理由通知（決定の予告）が不要な場合
10．取消理由通知（決定の予告）後の特許権者の対応、審理
　特許権者の対応
　取消理由通知（決定の予告）後の審理
11．特許異議申立ての審理への参加（便覧57－01 ～ 09、67－02）
　審理に参加できる者
　参加できる時期
　参加人の地位
　参加の手続
　参加許否の決定に対する不服申立て

第４．特許異議申立てについての決定（便覧67－06）
１．決定の手続
　特許異議が複数の請求項に申し立てられている場合
　複数の特許異議申立てがあった場合
２．決定に記載すべき事項（便覧67－06）
３．決定の理由
　取消決定
　維持決定
　訂正の請求がされた場合
４．決定の謄本の送達
５．決定の確定と取消決定の効果
　決定の確定
　取消決定の効果
６．決定に対する不服の申立て
　訴えを提起することができる決定
　訴えを提起することができない決定
　出訴期間
　被告
　取消決定が取り消された場合の審理
７．確定登録
８．再審
９．その他
　特許証
　特許公報への掲載
　既納特許料
　特許異議申立ての書類等の閲覧

第５．証拠調べ及び審尋（便覧35－00、37－00）
１．証拠説明書の提出
２．証拠調べ
　総論 79
　書証（便覧34－01）
　証人尋問（便覧34－01、35－01 ～ 05）
　検証（便覧34－01、35－06）
　証拠についての注意事項（便覧34－01、34－01．１）
３．審尋（便覧37－02）

第６．特許異議申立てと他の審判との関係
１．特許異議申立てと特許無効審判（便覧67－09）
　同時係属した場合の審理
　同時係属した場合の取扱い
　手続の中止の解除
２．特許異議申立てと訂正審判（便覧67－10）
　特許異議申立てが係属した場合の訂正審判
　同時係属した場合の審理

第２章　事例集

はじめに

事例１、異議2016－700068（訂正あり、取消）
　　経緯
　　特許権の概要
　　解説
　　特記事項
　特許異議申立書
　取消理由通知書
　訂正請求書
　特許権者・意見書
　通知書
　申立人・意見書
　取消理由通知書（決定の予告）
　訂正請求書
　特許権者・意見書
　訂正拒絶理由通知書
　特許権者・意見書
　補正書
　異議決定

事例２、異議2016－700316（訂正あり、一部取消）
　　経緯
　　特許権の概要
　　解説
　　特記事項
　手続補正指令書（方式）
　訂正請求書
　異議決定

事例３、異議2016－700168（訂正あり、取消）
　　経緯
　　特許権の概要
　　解説
　　特記事項
　訂正請求書
　異議決定

事例４、異議2016－700199（訂正あり、維持）
　　経緯
　　特許権の概要
　　解説
　　特記事項
　訂正請求書
　異議決定

第３章　様式

特許異議申立書
特許異議申立書の作成見本
特許異議申立書の作成要領
「申立ての理由」の記載要領
意見書（特許権者が意見書を提出する場合）
意見書の作成見本
意見書の作成要領
訂正請求書
訂正請求書様式
訂正請求書の記載要領
訂正請求書の記載例
訂正の請求単位の考え方
訂正請求書チェック票
意見書（特許異議申立人が意見書を提出する場合）
意見書の作成見本
意見書の作成要領
その他
証拠説明書の見本
証拠説明書の作成方法
（参考）文書の原本・写しについて
特許異議申立期間経過前審理の上申書の記載例
包括委任状及び個別委任状の記載例
代理人受任届の作成見本
手続補正書の作成見本
手数料補正書の作成見本
異議取下書の作成見本
回答書の作成見本
上申書の作成見本

著：千葉　成就
昭和57年通商産業省特許庁入庁。平成29年経済産業省特許庁辞職（審判部第14部門上席部門長・審判長）。審査官、審判官、審査長、審判長、部門長として、主に機械系の審査・審判に従事。工業所有権制度改正審議室、通商産業省知的財産政策室、審判企画室において、特許法、不正競争防止法等の法律、運用等の見直しに従事。審判企画室では、担当補佐として、旧特許異議申立制度の運用を策定。審判部において、特許異議関連の審判便覧改訂、省令改正、運用策定等に参画するとともに、審判長・審判官として特許異議申立ての審理を担当。国家公務員試験委員、工業所有権審議会弁理士試験委員。特許庁制度・運用説明会、日本弁理士会研修、日本知的財産協会研修等講師。東京理科大学専門職大学院知的財産戦略専攻講師。平成29年８月弁理士（特許業務法人よつ葉国際特許事務所）。