出版書誌データベース

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企業価値と「稼ぐ力」の向上を図るためには、
コーポレートガバナンスに関する課題を乗り越えることが不可欠である！
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　過去20年以上にわたって企業価値の低迷が続いてきた我が国が、この現状から脱却し、中長期的な企業価値と「稼ぐ力」の向上を図るためには、コーポレートガバナンスに関する課題を乗り越えることが不可欠であります。

　こうした課題認識の下、経済産業省では、企業価値向上に向けた具体的な行動について検討を進めてまいりました。この検討結果を踏まえ、今般、コーポレートガバナンスの実務に関する指針として、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGS ガイドライン）を策定しました。なお、「CGSガイドライン」には、「経営人材育成ガイドライン」及び「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」がそれぞれ別添されており、本書は、この３つのガイドラインを収録したものであります。企業の経営者やマネジメント層、コーポレート部門の担当者まで企業経営に携わる方々の必読書です。

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１ ．コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）
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・CGS ガイドラインの概要

・コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGS ガイドライン）
１．はじめに
　1.1.　問題意識
　1.2.　CGS ガイドラインの方向性
　1.3.　CGS ガイドラインの意義・対象
２．取締役会の在り方
　2.1.　取締役会の役割・機能
　2.2.　各社の経営・取締役会の在り方の整理
　2.3.　 モニタリング機能を重視したガバナンス体制への移行を検討する場合の留意点
　2.4.　取締役会の運営に関する論点
３．社外取締役の活用の在り方
　3.1.　社外取締役の活用に対する課題
　3.2.　社外取締役の活用に向けて
　3.3.　社外取締役の人材市場の拡充に向けて
４．経営陣の指名・報酬の在り方
　4.1.　経営陣の指名の在り方
　4.2.　経営陣の報酬の在り方
　4.3.　指名委員会・報酬委員会の活用
５．経営陣のリーダーシップ強化の在り方
　5.1.　相談役・顧問の在り方
　5.2.　取締役会長の在り方
６．おわりに
別紙１　取締役会の役割・機能に関する検討の視点
　１．縦軸・横軸・立体軸の考え方
　　1.1.　縦軸の考え方
　　1.2.　横軸の考え方
　　1.3.　立体軸の考え方
　２．自社の経営・取締役会の見直しの方向性
　　2.1.　方向性①
　　2.2.　方向性②
　　2.3.　方向性③・④
　　2.4.　各方向性における監督機能の強化の在り方
別紙２　社外取締役活用の視点
　１．ステップ１：自社の取締役会の在り方を検討する
　２．ステップ２：社外取締役に期待する役割・機能を明確にする
　　2.1.　社外取締役に期待する役割・機能（総論）
　　2.2.　社外取締役に期待する役割・機能（各論）
　３．ステップ３：役割・機能に合致する資質・背景を検討する
　４．ステップ４：求める資質・背景を有する社外取締役候補者を探す
　５．ステップ５：社外取締役候補者の適格性をチェックする
　６．ステップ６：社外取締役の就任条件（報酬等）について検討する
　７．ステップ７：就任した社外取締役が実効的に活動できるようサポートする
　８．ステップ８：社外取締役が期待した役割を果たしているか、評価する
　９．ステップ９：評価結果を踏まえて、再任・解任等を検討する。
別紙３　指名委員会・報酬委員会活用の視点
　１．委員会の設置目的
　２．諮問対象者・諮問事項
　　2.1.　社長・CEO
　　2.2.　社外取締役
　　2.3.　社長・CEO以外の経営陣
　３．委員会の構成
　　3.1.　社外者と社内者のバランス
　　3.2.　委員会の委員となる社外者
　　3.3.　委員会の委員となる社内者
　４．取締役会との関係
　５．委員会で行うべき事項・スケジュール
　　5.1.　指名に係る事項・スケジュール
　　5.2.　報酬に係る事項・スケジュール
　６．委員会の事務局

　・CGS 研究会について

　（参考） コーポレートガバナンスに関する企業アンケート調査結果

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２．経営リーダー人材育成ガイドライン
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・経営リーダー人材育成ガイドラインの概要

・企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成についてのガイドライン
１．本事業の背景（問題意識）とメッセージ
　○経営力こそが企業と日本経済の成長の鍵
　○グローバルにおける経営リーダー人材育成の潮流
　○日本における状況
　○本ガイドラインの意義・狙い
２．企業の実態調査概要
　2.1　研究会の実施
　2.2　アンケート調査
　2.3　企業インタビュー
３．経営リーダー人材育成のためのガイドライン
　3.1　フェーズ1． ビジョンや経営戦略を実現する上で重要なポストおよび要件の明確化
　3.2　フェーズ2． 人材の把握・評価と経営リーダー人材育成候補者の選抜・確保
　3.3　フェーズ3． 人材育成計画の策定・実施と育成環境の整備・支援
　3.4　フェーズ4． 育成結果の評価と関連施策の再評価・見直し
４．各プレイヤーに求められる役割
　4.1　経営トップ・経営陣
　4.2　取締役会
　4.3　人材委員会／指名委員会
　4.4　人事部門
　4.5　事業部門
５．経営リーダー人材育成への提言

・（付録１）経営リーダー人材育成の各企業の取り組み

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３．ダイバーシティ2.0行動ガイドライン
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・ダイバーシティ2.0行動ガイドラインの概要

・ダイバーシティ2.0行動ガイドラインの位置付け

・ダイバーシティ2.0行動ガイドライン
１．「ダイバーシティ2.0」の意義と取組のポイント
２．視点１：経営陣の取組
３．視点２：現場の取組
４．視点３：外部コミュニケーション
補論

・ダイバーシティ2.0検討会報告書
1．はじめに
　1.1　問題意識
　1.2　日本における状況
　1.3　本検討会の意義・狙い
２．ダイバーシティの取組に係る現状と課題
　2.1　これまでのダイバーシティの取組と課題
　2.2　ダイバーシティのステージアップへ：ダイバーシティ2.0
　2.3　ダイバーシティ2.0実現のボトルネックと取組の方向性
　2.4　多様な属性へのアプローチの必要性
３．「ダイバーシティ2.0　行動ガイドライン」
　　（別紙１参照）
４．ダイバーシティ2.0の 実践の普及に向けて
　4.1　徹底的な「実践」の継続
　4.2　関連する政策との連携
５．おわりに