第１章 米国特許法の基本／考え方
─米国の法律制度（含む、特許法）は判例法 （Common Law）─
第２章 特許出願
Ｉ．米国への特許出願
Ⅱ．明細書等に関する米国実務（形式的要件） 、および、米国出願時におけるその実務に沿った記載の変更
Ⅲ．早期審査
Ⅳ．特許出願に関連する事項（形式的事項）
第３章 実質的内容に関するオフィスアクション（Office Action）への対応
Ⅰ．オフィスアクションに対する対応全般（共通事項）
Ⅱ．101条：特許対象発明（Invention Patentable）
Ⅲ．二重特許（Double Patenting）
Ⅳ．第102条 特許要件；新規性（Conditions for patentability; Novelty）
Ⅴ．第103条 特許要件；非自明な主題（Conditions for patentability;non-obvious subject matter）
Ⅵ．第112条：明細書（Specification）
Ⅶ．オブジェクション（Objection）
Ⅷ．第102条／第103条／第112条拒絶への応答に際して
第４章 米国におけるクレーム解釈、および、クレーム作成の考え方等（実体的事項）
Ⅰ．米国のクレーム解釈（Claim interpretation）
Ⅱ．クレームの変更
Ⅲ．クレーム作成（Claim Drafting）
第５章 オフィスアクションの種類とその対応
Ⅰ．Non-Final Office Action, Final Office Action, Advisory Action,Ex parte Quayle Office Action およびNotice of Non-Compliant Amendment
Ⅱ．継続審査請求（Request for Continued Examination：RCE）、および、First Action/Final Rejection
Ⅲ．クレームの補正
Ⅳ．特許許可通知（Notice of Allowance）後の手続き
第６章 審判（Appeal）
第７章 特許発行後の手続き
Ⅰ．再発行特許出願（Reissue Application）
Ⅱ．訂正証明書（Certificate of Correction）
Ⅲ．特許発行後のレビュー
第８章 情報開示義務制度および限定要求
Ⅰ．情報開示義務制度（Information Disclosure System）
Ⅱ．限定要求（Restriction Requirement）と選択要求（Election of Species Requirement）
第９章 特許期間の調整および放棄等
Ⅰ．特許期間の調整
Ⅱ．放棄（Disclaimer）
Ⅲ．第三者による情報提供 （Third Party Submission）
第10章 その他
Ⅰ．オフィスアクションの質（所感）
Ⅱ．面接（Interview）
