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中国知的財産法全般を網羅！
中国の公的機関によって公表された中国語の情報を情報源とし、最新の情報も含めたデータを掲載
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中国は近くて遠い国であるといわれることがあります。日本と中国は同じ漢字を使っており、似ていることも少なくないが、思った以上に異なっている点が多い。知的財産分野においても同様に、日本と中国とは多くの共通点を有しているが、ときどき理解できない場合があります。また、中国における知的財産に関する情勢の変化は速い。したがって、中国の知的財産を取り扱う方にとって、中国に関する正確で最新情報の入手が重要になります。
本書は、知的財産制度について、日本と中国との共通部分を確認しつつ、日本の制度に比較して異なる部分を重点的に紹介し、可能な限り、新しく、正しい情報を盛り込んでおります。特に、中国における発明専利の権利取得については、著者の約20年の実務経験で蓄積した情報に基づいてまとめたものも盛り込んでおります。
本書の構成は、第Ⅰ部で中国知財実務全般を解説。第Ⅱ部では、第Ⅰ部の各講に密接に関係する中国における知的財産関連の法律、法規及び司法解釈、司法文書の日本語翻訳文を掲載。
本書の内容を簡単に紹介すると、第Ⅰ部第１講では、中国における知財の現状の紹介及び知的財産法制度の概要について。第２講では、中国の国家知的財産戦略綱要及び関連の事例の紹介と中国における知的財産保護システムについて。第３講～第５講では専利法における発明専利制度について紹介し、第６講では専利法における実用新案制度について紹介。第７講～第８講では専利法における意匠制度に関する内容となっております。第９講～第11講は、2014年の第３次改正商標法に関する内容を紹介。第12講～第13講は著作権法について。第14講では、今年の２月にパブリックコメントの募集が行われた反不正競争法の改正に関する内容も含めて紹介しております。第15講では、技術移転に関する現状が反映されている多くのデータを紹介。第Ⅱ部では、第Ⅰ部の各講に密接に関係する中国における知的財産関連の法律、法規及び司法解釈、司法文書の日本語翻訳文を掲載しております。法律として、専利法、商標法、著作権法、反不正競争法があり、行政法規として、専利法実施細則、商標法条例、著作権法条例があり、司法解釈として、法釈〔2016〕１号、法釈〔2009〕21号、法釈〔2015〕４号、法釈〔2002〕31号、法釈〔2007〕２号があり、司法文書として、専利侵害判定指南があります。翻訳文については、すべて著者が翻訳し、可能な限り正確を期したつもりであります。
以上のように、中国知的財産法全般を網羅した本書は、中国知財実務に関する決定版的内容であります。是非、座右の書としてご活用下さい。
