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1980～2000年を中心とする20世紀終盤における通商産業政策の歴史（政策の立案過程、立案を必要ならしめた産業・経済情勢、政策実施の過程、政策意図の実現の状況、政策実施後の産業・経済情勢等）について、客観的な事実の記録のみならず、分析、評価的視点も織り込みながら編纂。
　
主要な政策項目を俯瞰する総論1巻、政策項目別に章立てを構成する各論11巻（各論は概ね通商産業省の機構に対応）の全12巻。

各政策の詳細については、第２巻以下の諸巻でその内容が紹介されていることから、本第１巻では各巻と深く関連しながらも、しかしそれらとはやや違う観点から描かれている。そのため、本書では政策思想をその中心に据え、さらに２０世紀末の２０年間を、通産省設立から２１世紀初頭に至る全文脈の中に据えて鳥瞰し論じられている。

序章　第二期通商産業政策史「総論」の課題と方法

第１部　政策思想と政策手段　
　第１章　新政策にみる通商産業政策思想の流れ
　　第１節　「新政策」にみる通商産業政策思想の変遷
　　第２節　復興期から安定成長期までの通商産業政策思想
　　第３節　20世紀終期の通商産業政策思想
　　第４節　「新政策」にみる戦後通商産業政策の長期趨勢
　　第５節　「新政策」の策定：通商産業政策の形成過程
　　第６節　新政策形成の政治原理的基

　第２章　予算
　　第１節　予算の定義
　　第２節　一般会計と特別会計の経年的動向
　　第３節　通産省(経産省)予算の時期別重点
　　第４節　一般会計当初予算の項目別構成とその変化
　　第５節　通産省(経産省)予算に占める特別会計の位置
　　第６節　補正予算による当初予算の修正

　第３章　財政投融資
　　第１節　通産政策における財政投融資の意義
　　第２節　公的金融機関による財政投融資の動向
　　第３節　特殊法人による財政投融資々金支出の動向
　　第４節　財政投融資の計画と実

　第４章　法律と税制
　　第１節　20世紀末における通産法規
　　第２節　税制と通産省

　第５章　組織と人事
　　第１節　組織の史的連続性
　　第２節　組織のマトリックス構造
　　第３節　特殊行政組織
　　第４節　人事管理の実態
　　第５節　総括


第２部　分野別鳥瞰　
　第６章　産業政策
　　第１節　戦後産業政策思想のうねり
　　第２節　行政指導型政策の目指したもの
　　第３節　積極的産業調整
　　第４節　「産業構造改革」の幕開け
　　第５節　ヴィジョン策定から市場原理尊重へ：産業政策思想の転換
　　第６節　ハード中心からソフト重視へ
　　第７節　産業政策の効果

　第７章　産業立地政策　
　　第１節産業立地政策の動き
　　第２節工業用水政策..

　第８章　中小企業、商務流通、及び繊維産業政策
　　第１節　中小企業政策
　　第２節　大規模小売店舗法
　　第３節　繊維産業政策

　第９章　資源エネルギー政策
　　第１節　資源エネルギー政策の意義
　　第２節　国内石炭の供給逓減と停止
　　第３節　新エネルギーの開発
　　第４節　天然ガスの導入
　　第５節　原子力エネルギー
　　第６節　省エネルギー
　　第７節　エネルギー業界への行政の変化
　　第８節　鉱物資源

　第１０章　環境・公害・保安政策　
　　第１節　公害から地球環境へ
　　第２節　資源再利用
　　第３節　産業保安

　第１１章　知的財産、技術開発、及び情報産業関連の政策
　　第１節　知的財産政策
　　第２節　産業技術政策
　　第３節　情報産業関連の技術政策

　第１２章　通商経済政策　
　　第１節　日本の国際通商環境
　　第２節　通商摩擦の足どり―日米貿易摩擦を中心に―
　　第３節　貿易摩擦を超えて
　　第４節　多国間通商政策の構想と変遷
　　第５節　その他の通商政策
　　―為替自由化、貿易保険、貿易管理、輸入促進、そして海外経済協力―

　終章　「インダストリアリズム」を超えて
　　第１節　通産政策の社会経済的機能(一つの作業仮説)
　　第２節　20世紀末における経済環境の変化
　　第３節　20世紀末の通商産業政策大観
　　第４節　残された課題