出版書誌データベース

　本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、減価償却資産の種類ごとの耐用年数等を収載しております。
　エンドユーザーの節税対策は元より、メーカー・団体のほか、公認会計士・税理士の皆様には顧客・会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックです。

Ⅰ 中小企業経営強化税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．特別償却又は税額控除
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続

Ⅱ　中小企業投資促進税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．特別償却又は税額控除
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続

Ⅲ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．税額控除又は特別償却
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続

Ⅳ 地方拠点強化税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．税額控除又は特別償却
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続

Ⅴ 地域未来投資促進税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．税額控除又は特別償却
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続

Ⅵ エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．特別償却又は税額控除
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続
８．その他

Ⅶ 減価償却資産の耐用年数等
表Ⅶ−１ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ−２ 機械及び装置の耐用年数表
表Ⅶ−３ 無形減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ−４ 生物の耐用年数表
表Ⅶ−５ 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ−６ 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ−７ 平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
表Ⅶ−８ 平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
表Ⅶ−９ 平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表Ⅶ−10 平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表Ⅶ−11 平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表