第１部 現行の租税体系
第１章 現行の租税体系
１．成長志向に重点を置いた法人税改革（法人実効税率の引下げ）
２．新たな機械装置の投資に係る固定資産税の見直し
３．未来投資の拡大
４．地域経済再生、中小・小規模事業者の活性化
５．車体課税の抜本的見直し
６．地球温暖化対策のための税（森林吸収源対策関連）
７．国税関係書類に係る電子保存制度の利便性の向上
８．その他
第２部 国税
第２章 法人税
Ⅰ．基本的な仕組み
Ⅱ．法人税率
Ⅲ．益金の額の計算
Ⅳ．損金の額の計算
Ⅴ．グループ内取引等に係る税制
Ⅵ．組織再編税制
Ⅶ．集団投資スキームに関する課税
Ⅷ．国際租税制度
Ⅸ．法人の土地の譲渡等に係る課税の特例
［法人税関係参考資料］
第３章 地方法人税
第４章 所得税
Ⅰ．基本的な仕組み
Ⅱ．所得分類
Ⅲ．所得控除
Ⅳ．所得税率
Ⅴ．税額控除
Ⅵ．金融所得課税に係る特例措置
Ⅶ．土地の譲渡等に係る課税の特例
［所得税関係参考資料］
第５章 相続税・贈与税
第６章 地価税
第７章 消費税
第８章 登録免許税
第９章 印紙税
第10章 揮発油税・地方揮発油税
第11章 石油ガス税
第12章 石油石炭税
第13章 電源開発促進税
第14章 自動車重量税
第15章 主な租税特別措置
Ⅰ．租税特別措置
Ⅱ．税額控除
Ⅲ．特別控除
Ⅳ．特別償却又は税額控除
Ⅴ．特別償却
Ⅵ．準備金
第16章 独立行政法人
第17章 LLP（有限責任事業組合）制度に係る税制
第18章 信託税制
第19章 地方法人特別税
第３部 地方税
第20章 道府県民税及び市町村民税
Ⅰ．法人
Ⅱ．個人
第21章 事業税
Ⅰ．法人
Ⅱ．個人
第22章 地方消費税
第23章 不動産取得税
第24章 自動車税
第25章 鉱区税
第26章 ゴルフ場利用税
第27章 自動車取得税
第28章 軽油引取税
第29章 固定資産税
第30章 特別土地保有税
第31章 軽自動車税
第32章 鉱産税
第33章 宅地開発税
第34章 都市計画税
第35章 事業所税
第36章 その他の特例
第４部 資料
１．租税特別措置法の規定による増減収額試算
２．租特透明化法について
３．産業政策と主な政策税制の歴史
４．法定耐用年数見直しの歴史
