Ⅰ 生産性向上設備投資促進税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．特別償却又は税額控除
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続
表Ⅰ−１ (ⅰ）先端設備（A類型）の対象設備
表Ⅰ−２ (ⅱ）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
（B類型）の対象設備
表Ⅰ−３ (ⅰ）先端設備（A類型）の対象設備要件
表Ⅰ−４ (ⅱ）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
（B類型）の対象設備要件
表Ⅰ−５ 取得価額要件
図Ⅰ−１ (ⅰ）先端設備（A類型）のスキーム図
図Ⅰ−２ (ⅱ）生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
（B類型）のスキーム図
Ⅱ 中小企業投資促進税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．特別償却又は税額控除
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続
Ⅲ 生産等設備投資促進税制26
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．税額控除又は特別償却
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続
Ⅳ エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．税額控除又は特別償却
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続
８．その他
表Ⅳ−１ 太陽光発電設備及び風力発電設備
表Ⅳ−２ 新エネルギー利用設備等
表Ⅳ−３ 二酸化炭素排出抑制設備等
表Ⅳ−４ エネルギー使用制御設備
Ⅴ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．税額控除又は特別償却
６．他の制度との重複不適用
７．適用を受けるための手続
Ⅵ 中心市街地活性化税制
１．概要
２．適用を受けることができる者
３．対象資産
４．適用期間
５．他の制度との重複不適用
６．適用を受けるための手続
Ⅶ 減価償却資産の耐用年数等
表Ⅶ−１ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ−２ 機械及び装置の耐用年数表
表Ⅶ−３ 無形減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ−４ 生物の耐用年数表
表Ⅶ−５ 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ−６ 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
表Ⅶ−７ 平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
表Ⅶ−８ 平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
表Ⅶ−９ 平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表Ⅶ−10 平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表Ⅶ−11 平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
